中国政府は10日、沖縄県・尖閣諸島周辺での海洋監視船などによる監視活動を引き続き常態化していくことを決めた。中国公船による領海侵犯や航空機による領空侵犯の日常化を機関決定し、日本へのけん制を強める姿勢を鮮明にした。
国家海洋局など関係機関による全国海洋工作会議で決定。会議では国家海洋局の劉賜貴局長が「主権維持を巡る争いはさらに先鋭化し複雑な局面に直面する」と述べた。中国の国営新華社が伝えた。中国外務省はこれまでも監視活動を常態化する方針を強調していた。
会議では、2012年の成果として「あらゆる方策で釣魚島（尖閣諸島の中国名）の権益を守ったこと」のほか、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権を巡るフィリピンとの争いで主導権を握ったことなども挙げた。
日本政府が13年度予算案で防衛関係費を11年ぶりに増額することについては、中国外務省の洪磊副報道局長が10日の記者会見で「歴史的理由から日本の軍事動向にアジアの隣国として高い関心を寄せている」とけん制した。（北京＝島田学）
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