東電が6662億円追加援助申請 賠償向け、累計3兆9093億円

2013/5/31付
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 東京電力は31日、福島第1原子力発電所事故の賠償資金として、原子力損害賠償支援機構に6662億円の追加援助を申請したと発表した。避難者の土地や家屋などへの賠償見込み額が想定を上回っているためで、追加申請は4回目。政府による賠償資金の援助は原子力損害賠償法に基づく1200億円の補償金と合わせて累計3兆9093億円になる。

 茂木敏充経済産業相らの認定を経て6月にも正式決定する。原賠機構を通じた援助枠は5兆円で、今回の申請が認められれば枠内の援助額は3兆7893億円。残り1兆円余りとなり、今後除染や田畑の賠償などが本格化すれば足りなくなる可能性がある。

 賠償見込み額が増加した主な要因は、原発周辺の自治体で避難指示区域の再編が進み、賠償に必要な額が見通せるようになったため。この分の約3700億円のほか風評被害の賠償対象を広げたことによる増額分などを加え、合計6662億円を追加申請した。

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