ポスト京都、国内企業の9割「米中も公平に負担を」
本紙調査

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2011/1/30 4:00
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日本経済新聞 電子版
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 温暖化ガス削減の2013年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)について、国内企業の90.1%が「米国や中国が参加し、公平な削減義務を負うことが必要」と考えていることが、日本経済新聞社の調査で分かった。米中に削減義務がない現行の京都議定書が延長されれば日本企業はコスト競争力で不利になるだけに「主要国間の公平性」を譲れぬ一線とみている。

 第14回環境経営度調査で、昨年12月にメキシコで開かれた第16…

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ポスト京都議定書の課題

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