パナソニックは2012年度末までに連結ベースの従業員約38万人のうち、１割に当たる４万人規模の人員を海外を中心に削減する。家電事業など、４月１日に完全子会社化したパナソニック電工、三洋電機と重複する部門のスリム化を急ぐ。価格競争の激化や新興国市場の開拓など、世界規模で一段と競争が激しさを増す電機業界で勝ち残りを目指す。
大坪文雄社長が28日、2011年度事業方針と併せて発表する。
人員削減は今年…
パナソニック、大坪文雄、トヨタ自動車、三洋電機、日立製作所、情報技術、NEC、営業利益、サムスン電子、三洋
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