富士通、海外でスマホ販売 半導体再編は3月までに決着

2012/12/28付
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 富士通の山本正已社長は27日、日本経済新聞などとのインタビューで、スマートフォン(スマホ)を海外で販売する計画を明らかにした。実現すれば同社初のスマホの海外展開となる。ルネサスエレクトロニクス、パナソニックと交渉中のシステムLSI(大規模集積回路)事業の統合については「3月までに決着させたい」と語った。

 山本社長はスマホの海外展開について、「海外の通信事業者と交渉している。契約できれば2013年に発売する」と語った。企業名など詳細は明らかにしなかったが、欧米企業とみられる。

 富士通は昨年6月、中国で従来型の携帯電話を富裕層向けに発売したが、急速なスマホの普及で販売は振るわなかった。

 コスト競争力では世界首位のサムスン電子などに及ばないため、中高齢者向けに操作を簡単にしたり、音声を聞き取りやすくした「らくらくホン」などの技術を生かした高付加価値製品を投入。他社との違いを打ち出す。

 富士通の11年度の携帯電話の国内販売台数は800万台で首位。シャープなど不振が続く国内他社との携帯電話事業の統合については「ネガティブなイメージでとらえている。強い者同士が合併しないと効果は出ない」と語った。

 赤字が続く半導体事業は、システムLSIの設計開発をルネサス、パナソニックと統合し、生産拠点である三重工場(三重県桑名市)は半導体の受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)に売却する方向で交渉中。

 山本社長は3月決着を表明する一方、「全部同時にはできない。できるところからやっていく」と語り、設計開発の統合と工場売却の時期がずれる可能性を示唆した。

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