ソニーのインターネット配信サービスから１億件を超える個人情報が流出した問題で、ソニーはクレジットカードの不正使用を防ぐため会員の情報をカード会社に提供する。不審な利用がないかカード会社が効率的に監視できるようにする。海外に続き国内でも月内に配信サービスを再開するのに備える。
国内外の１億件超の会員情報のうち、約1230万件はクレジットカード情報も含まれる。ソニーは「カード情報が盗まれた形跡はないが流出の可能性は否定できない」として、カード会社に会員の氏名やカード番号などを知らせる。
カードの不正利用で利用者に被害が出た場合、国内では原則、カード会社が補償する。経済産業省のほか、カード会社から「顧客の不安を解消するため利用者情報の速やかな開示が必要」と対策を求められていた。海外では不正使用の被害に備え、ソニーは専門の補償会社と契約している。
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