賠償請求「書類受領から3年」 東電・原賠機構

2013/1/16付
情報元
日本経済新聞 電子版
共有
保存
その他

 東京電力と原子力損害賠償支援機構は、福島第1原子力発電所事故に伴う損害賠償の請求可能な期間を、被災者が請求用書類を受け取った日から3年間とする方針を固めた。賠償の請求権については法律上、事故から3年後に時効が成立する可能性があることが指摘されていた。時効の起点を後ろにずらして賠償を受け取れない被災者が出ることを防ぐ。

 茂木敏充経済産業相に15日に提出した「総合特別事業計画」の変更申請に盛り込んだ…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:01
7:00
東北 7:01
7:00
関東 18:07
7:01
東京 7:01
7:00
信越 7:00
7:00
東海 22:00
22:00
北陸 7:01
7:00
関西 7:00
6:59
中国 7:02
7:01
四国 7:02
7:01
九州
沖縄
21:55
21:38

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報