原子力発電所の再稼働の遅れで発電に使う火力発電用燃料の消費量が急増している。昨年３月から今年２月までの電力10社の燃料消費量は前年同期比で重油・原油が2.1倍、液化天然ガス（ＬＮＧ）は1.3倍だった。原発が動かない場合、電力各社の燃料費負担は合計で年３兆円以上増える見通し。料金引き上げを表明している東京電力以外も追随する可能性が現実味を帯びそうだ。

　電気事業連合会が13日にまとめた２月の発受電電力量（速報、10社合計）を基に過去１年の燃料消費量をまとめた。期間中に電力10社で重油・原油を2190万キロリットル、ＬＮＧは5180万トン消費した。一方、石炭は震災で被災した発電所があり、3.1％減の4960万トンだった。

　２月の原子力発電所の設備利用率（日本原子力発電含む）は6.1％。１月の10.3％を下回り過去最低を更新した。全国の原発全54基中で現在稼働しているのは２基。定期検査後の再稼働がなければ、５月に国内すべての原発が止まる。

　２月の発受電電力量は前年同月比で4.1％増の845億９千万キロワット時。前年実績を12カ月ぶりに上回った。うるう年による日数増も響いたが、全国的に気温が前年より低く、暖房需要が増えたためだ。需要のピークである夏までに供給力をどう高めるかが電力各社の共通課題になっている。