家電量販店大手の11月の販売額（全店、速報ベース）が前年同月比４～６割減となり、月ベースで過去最大の落ち込みを記録した。昨年11月は家電エコポイントの付与減額を控えた駆け込み特需が発生、その反動で下落幅が大きくなった。薄型テレビを中心とした“需要先食い”の影響は長引きそうだ。

　株式を上場する大手５社が12日までに公表した。各社の速報値は販売額の計上時点などが異なり、単純比較はできない。

　減少幅が最も大きかったのはコジマで、61.7％減。特需の反動に加え、新規出店が少なかったことも響いた。エディオンは59.1％減、ヤマダ電機は57.9％減、ケーズホールディングスは57.8％減。

　一方、ビックカメラは44.2％減。エコポイントの付与対象だった薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫が全体の売り上げに占める比率が比較的小さく、５割以下の減少幅にとどまった。

　政府は省エネ家電の購入を促すエコポイントについて昨年10月、同12月からの付与を減額すると発表。直後から駆け込み需要が発生し、昨年11月の各社の販売額は前年同月の1.4～2.2倍と膨らんだ。

　今年12月の実績は前年水準に落ち着くとの見方が多い。ただ政策効果による需要先食いの影響は「今後１年以上残る」（大手量販店）との見方もあり、各社は対策を迫られている。