日本製鋼所、室蘭製作所で一時帰休 原発受注低迷で

2013/4/12付
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 日本製鋼所は5月から10月まで、原子力発電所の部材生産を主力とする室蘭製作所(北海道室蘭市)で従業員の一時帰休を実施する。2011年3月の福島第1原発の事故以降、受注が落ち込み、労働力が余剰となっているため。一部従業員に毎月2日程度休んでもらう。一時帰休の実施は1998年以来、15年ぶり。

 一時帰休の対象は管理職などを除く約500人で、室蘭製作所の全従業員の約7割にあたる。休業した日も賃金の8割を支給する。同製作所は「雇用を維持するための措置」として労働組合に提示。労組もこのほど同意した。10月以降の対応は受注状況を見ながら決めるという。

 室蘭製作所は原発や火力発電所向けの部材が売上高の半分を占めており、原子炉の圧力容器部材では世界で8割のシェアを占める。日本製鋼所は同製作所の業績とほぼ合致する「素形材・エネルギー」部門の13年3月期の売上高を前の期比12%減の920億円、営業利益を同93%減の8億円と予想。脱原発の流れの加速で受注が落ち込んでいた。

 同製作所の柴田尚所長は「予想以上に状況が厳しくなった」と指摘。一時帰休と並行し、古い設備の廃棄など生産体制をスリムにするとともに、新規事業を開拓する考えを示している。

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