シャープは９日、液晶パネルのカルテルを巡り、米デルなどから起こされていた３件の民事訴訟で計１億9850万ドル（約158億5700万円）の和解金を支払うことで合意したと発表した。2012年４～６月期連結決算で特別損失として計上する。

　シャープは昨年にも同じカルテルに関連して、計187億円の和解金を支払ったが、依然、複数の訴訟を抱えているもよう。和解金の支払いが膨らむ可能性があり、13年３月期の業績の下振れ要因になる懸念も出てきた。

　米デルなど３社は09年11月以降にそれぞれ、液晶パネルを巡る取引でシャープから損害を受けたとして、損害賠償を求める民事訴訟を起こした。今回、シャープが和解金を支払うことで、これら３件の訴訟は終結する。

　訴訟を起こされる原因となったカルテルについては、シャープなど日韓台の３社が08年11月に反トラスト法（独占禁止法）違反で米司法省に計550億円の罰金を納付した。その後も日立製作所系の日立ディスプレイズやセイコーエプソン子会社など複数社が罰金を支払った。

　カルテルを巡る民事訴訟について同社は、「欧州ではカルテルに対する欧州委員会の調査が続いているほか、民事訴訟もまだ残っている」とした上で、「協議中の訴訟に影響を与えるのを避けるため」（同）残っている訴訟の件数などを明らかにしていない。