2012年の日本の株式相場は、新政権への政策期待や円高修正を支えに年間で23％上昇した。世界の主要市場を見ても今年は平均で１割強上昇しており、年前半に低迷したところでも後半に持ち直す動きが目立つ。欧州やアジアでは政治や経済を巡る不透明感が薄らぎ、投資家の心理が改善、株式市場に資金が戻っている。新たな成長を求めるマネーは、東南アジア市場に向かっている。

　世界の平均的な株価の値動きを示す「ＭＳＣＩ世界株指数」は昨年末から今月27日までに13％上昇した。世界の主要市場では米国株や中国株などの上昇率が低い一方、欧州不安の後退でドイツ株は約３割上昇し、リーマン・ショック前の水準を回復した。東南アジア株の上昇も際立つ。

　出遅れていた日本株にも、衆院解散を機に世界の投資マネーが流入。日経平均は秋以降、大きく上げた。円高などを理由に日本株を少なめに保有していた海外投資家が、急速に見直しを進めた。

　東京証券取引所の28日の発表によれば、衆院選直後の12月３週（17～21日）の外国人による日本株買越額は7019億円と、東日本大震災直後だった昨年３月中旬以来の規模。今週も買い越したもようで「外国人の買いの勢いはリーマン・ショック以降で最も強い」（ゴールドマン・サックス証券の宇根尚秀マネージング・ディレクター）。衆院解散が決まった11月第２週以降の買越額は１兆８千億円強に上り、年間の約７割を占める。

■中国株も急回復

　世界的に見ても、年前半は欧州債務問題への警戒感から株式投資を抑える投資家が多かった。しかし、ギリシャなどの財政危機を巡るユーロ圏内の対立が緩み、危機が南欧諸国に波及するとの悲観論が後退。輸出が好調で経済が安定しているドイツの株価指数は年央から上昇基調にある。南欧諸国も回復基調だ。