TPP9カ国交渉、長期化へ 政府が21分野の状況報告

2012/3/22付
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 米国やオーストラリアなど9カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の遅れがはっきりしてきた。22日の民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)総会で、政府が最新の交渉状況を公表。焦点の関税撤廃をはじめ、21の交渉分野のほとんどで議論が遅れ気味だ。日本も早期に交渉に参加すれば、ルール作りに関わる余地がありそうだ。

 「想像を絶する遅れ方だ。現実的な妥結時期の見通しを教えてほしい」。PTでは出席議員から驚きの声が上がった。

 交渉参加国は2010年以来、今月までに11回の交渉会合を開催。昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で「大枠合意」に達していたこともあり、今夏にも妥結するとの見方があった。

 だが、政府が各国に聞き取り調査した結果をまとめた今回の資料には「議論は収れんしていない」などと遅れを示す言葉が並ぶ。関税撤廃は9カ国が集まって議論しておらず、いまだに2国間の議論が続く。交渉参加国の間でも、隣の国が何を議論しているかすら分からない状態という。

 知的財産の交渉では、著作権や商標権をどこまで保護するかなど各国の制度が大きく異なり、議論が難航。全21分野のうち順調なのは、手続きの話が中心で各国の利害が対立しにくい「貿易円滑化」や「競争政策」程度だ。

 TPP交渉への参加が早くても今夏とされる日本にとって、交渉の遅れは望ましいシナリオ。参加後に日本が農産物の関税撤廃で自らの立場を主張したり、ルール作りに関与したりする可能性が高まるからだ。

 今回の資料は、TPP反対派の議員らの「いまさら参加してもルール作りに加われない」との主張に反論する材料にもなる。政府は4月末~5月の連休中で調整する野田佳彦首相の訪米を前に、交渉参加に向けた国内の意見集約を急ぐ。

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