日本マクドナルドホールディングスの業績が好調だ。９日発表した2011年12月期の連結決算は経常利益が前の期に比べ２％増の276億円と、01年に上場して以来の最高益となった。郊外のドライブスルー併設店など大型店中心に利用客が伸びたほか、不採算店の閉鎖による合理化効果も表れた。12年12月期の経常利益も３％増の284億円と、連続最高益を見込んでいる。

　11年12月期の売上高は７％減の3023億円。直営店舗から利益率の高いフランチャイズチェーン（ＦＣ）への転換を進め、減収になった。既存店売上高は１％増、客数は２％増とプラスを維持した。昨年末時点で約3300店の６割強がＦＣという。

　10年12月期に都市部の小型店など433店を閉めた一方、店舗の大型化を進めてきたことも増益につながった。ドライブスルーを備えた新設の大型店は、繁華街の小型店に比べ利益率が１～２割ほど高いとみられる。

　好業績の背景として、自宅で調理をせずに食事を済ませる人が増えている点も見逃せない。昨年３月の東日本大震災以降、外食産業は近所で弁当や総菜を買えるコンビニエンスストアに客を奪われてきたが、マクドナルドはコンビニ並みの利便性と値ごろ感で支持をつないだ。「家での食事の10回に１回分でも取り込めれば市場縮小は関係ない」（原田泳幸会長兼社長）

　12年12月期も好調が続きそう。売上高は前期比１％増の3050億円、経常利益は３％増の284億円を計画している。既存店売上高は１～２％増える見込みだ。

　今後は店内だけでなく、家で食事を取る人の取り込みをさらに進める。新規出店の９割をドライブスルー機能を持った郊外の大型店にするほか、電話で注文を受けて届ける宅配サービスを数十店に導入する。

　10年の外食市場はピークの1997年から２割近く減少するなど逆風が吹くが、持ち帰り弁当などは同期間に45％も伸びた。