マイナンバー、届きましたか?(クイックVote)
第251回

2015/12/5 6:00
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 日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第251回はマイナンバー制度について皆さんのお考えをお聞きします。

読者ネットアンケート

(1)税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度の番号通知カードは現時点でお手元に届いていますか

(2)マイナンバーは便利な生活に役立つと思いますか

(3)マイナンバーはプライバシー侵害を助長すると思いますか

(4)安倍内閣を支持しますか、しませんか

受付は終了しました

 「マイナンバー」の正式名称は「税と社会保障の共通番号」。日本に住民票のある全ての人に割り当てられる12桁の番号のことです。

 現在、私たちの個人情報はいろいろな「番号」で管理されています。基礎年金番号や健康保険被保険者番号、雇用保険被保険者番号、パスポート番号、住民票コードなど。縦割り行政のもとで各機関が個別に番号をつけているため、行政手続きを行う際には個別に対応しなくてはなりません。

 そうした面倒な手続きを簡素化することを目的の一つとして、マイナンバー制度が導入されました。

 類似の番号制度は、米国やドイツ、英国、フランス、韓国など海外ではすでに普及しています。

 実は日本でも、安倍晋三首相の大叔父にあたる佐藤栄作首相が1968年に「国民総背番号制」(通称)の導入をめざしました。個人の所得を正確に把握することが目的でしたが、反対論が根強く実現しませんでした。

 約半世紀たったいま、ようやく実現したマイナンバー制度について、政府は3つの効果――「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」「手続きの簡素化」――を見込んでいます。

 マイナンバーを使えば、所得や行政サービスの受給状況を的確につかむことができ、不当な負担逃れや、社会保障の不正受給をなくすことが期待できます。

 また、それぞれの行政機関で行っていた情報の照合や転記、入力といった作業が簡略化できれば、事務負担の軽減が可能になります。

 さらに、サービスを受ける側の国民にとっても、関係する行政機関に各種書類を取り寄せ個別に申請するといった手間が、マイナンバーを使うことで簡素化されるといったメリットがあります。

 実際に運用が始まる2016年1月を前に、住民票がある市区町村から郵送での番号通知が10月23日から始まりました。

 政府は当初、11月末までに配布を終える予定でいましたが、国立印刷局による印刷作業の遅れで自治体からの郵送が後ずれしたことから、皆さんのお手元に届くのが遅れている地域もあります。

マイナンバー専用の不在連絡票(千葉県習志野市)
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マイナンバー専用の不在連絡票(千葉県習志野市)

 日本郵便が12月1日に発表したところによりますと、11月末時点で番号通知カードが本人に渡ったのは全体の76%。45都道府県・650万通の最初の配達が12月にずれ込む見通しになったと発表しました。

 同社は12月20日までに最初の配達を終える計画は変えないと説明していますが、皆さんのお手元には、もう番号通知カードは届きましたでしょうか。

 スタート時にマイナンバーの対象となるのは、「社会保障」「税」「災害対策」の3分野です。具体的には、年金の資格取得や給付、生活保護、税務当局への確定申告、被災者への支援金の支給などの手続き時にマイナンバーが必要となります。

 いずれは、銀行口座にマイナンバーをつけることや、予防接種、メタボ健診の情報をマイナンバーで管理することも可能となるなど、順次、利用範囲が拡大されることになっています。

 政府は、私たちの生活に身近な分野で、マイナンバーをさまざまな情報と結び付けることで、利便性の向上を目指しています。

 たとえば、生命保険などの契約や更新などにマイナンバーを記載するようになれば、保険金の支払い漏れが防げるようになるでしょう。医療機関による過剰診療や重複診療などを防ぐことで医療費の削減にも役立つと考えられています。

 皆さんはマイナンバー制度は便利な暮らしに役立つと思いますか。

 皆さんが申請すれば、マイナンバーが記載された個人番号カードが交付されます。個人番号カードは、行政だけでなく、身近なさまざまなサービスに活用することも検討されています。

 たとえば、コンビニなどで住民票や印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できるようになるかもしれません。

 ただ、このように生活の利便性が高まる代償として、プライバシーの保護にも大きな注意を払う必要がでてきます。

 個人のレベルでは、個人番号カードの保管を徹底しなくてはいけません。

 政府としても、マイナンバーにつながる個人情報を1カ所に集中させないようにすることで、情報漏洩したときのリスクを抑える工夫をしたり、監視や監督をする第三者機関「個人情報保護委員会」を発足させるなど、プライバシー保護のための手立てを講じています。

 一方で、個人情報を狙った攻撃が世界的に増えているなど、プライバシーが侵害される機会が皆無になることは現実的には無理な状況です。

 実際、すでにマイナンバー制と類似の制度を導入している米国では他人になりすまし不正行為を働く問題が深刻化しています。

 皆さんは、マイナンバーによってプライバシー侵害が助長されると考えますか。

 今回は8日(火)正午までを調査期間とし10日(木)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

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