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[FT]親中への転換に大きく傾く英国

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2015/9/25付
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 問題はこうだ。米国が最も頼れる軍事同盟国を自任する国は、西側における中国の特別な友人にもなり得るのか。英国のオズボーン財務相に聞けば、答えは明確な「イエス」だ。英政府の他の人々は米政府の人々と同様に別の見方をしている。

 中国を訪問中のオズボーン氏は、ウイグル族が中国政府と対立する新疆ウイグル自治区にも足を運んだ。商取引を結ぶときは別として、オズボーン氏は絶対に論争は避ける構えを取った。オズボーン氏の狙いは、習近平国家主席の10月の訪英を前に一連の金融・投資協定に合意を整えておくことだった。

 オズボーン氏は、習氏が英国南部の原子力発電所建設計画への出資に応じてくれれば、英政府は20億ポンドの資金支援を行うと約束した。また、英国を中国の核技術の試験台にすることも持ちかけた。英政府当局は、シェールオイル・ガスの普及とエネルギーの利用パターンの変化により原発新設は経済性を失ったと見なしている。しかし、オズボーン氏は聞く耳を持たない。

■オズボーン氏が中国に傾倒か

 オズボーン氏が英国を西側における中国の「最高のパートナー」として売り込みながら北京、上海、ウルムチ市を巡る一方で、ロンドンでは安全保障の当局者が新たな国家安全保障戦略の策定に取り組んでいた。その中心を成すのは米政府との安全保障・軍事同盟の再確認だ。

 キャメロン首相は今年、国防費削減計画を米国に批判されてひどく動揺した。その首相は今、北大西洋条約機構(NATO)が目標とする国内総生産(GDP)比2%の国防予算に立ち返り、英国には今も相応の軍事力があることを示したがっている。シリア領内でのイスラム過激派勢力への空爆を巡り、議会の反対を覆そうとしているのも同じ考えからだ。

 さらに偶然の巡り合わせで、防衛見直しでもサイバー攻撃への対応能力の大幅増強が筆頭に置かれる。サイバー攻撃の多くは、察しがつくように中国を発信源としている。

 財務省が外交政策の方向性を決めるのは珍しい。英国最強の官庁である財務省は長年、外国人を見下す気風を示してきた。財務官僚は外国語を話せても伏せておこうとする。したがって、中国政府への接近はオズボーン氏個人の考えによる部分がかなり大きい。中国の台頭に目をくらまされていると評する向きもある。オズボーン氏は、20世紀に米国が英国を押しのけたのと同じように、21世紀中に中国が米国に取って代わると思っているようだ。また、実利主義という部分もある。国内の緊縮財政による痛みを和らげるために中国の資金を必要としているのだ。

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