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電柱の撤去時期を周知、不手際指摘された国道事務所

2015/3/23付
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日経コンストラクション

 2014年8月に総務省の行政評価局から電線の無い電柱を放置している問題を指摘された国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所は、電柱の撤去時期を住民に明示する取り組みを始めた。同事務所環境整備課の職員が2015年3月19日、電線共同溝の整備が同月末に終わる愛知県豊田市の国道153号で、電柱32本に撤去の予定を記した看板を取り付けた。

 電線共同溝は道路管理者などが整備するが、電線の移設や電柱の撤去は電力会社や電話会社などが担う。ただ、関係者同士の連絡不備などによって、電線の無い電柱が撤去されないことがある。中部管区行政評価局は2014年8月、名古屋国道事務所管内の国道1号と国道22号で、計3本の電柱が電線の移設から2年以上も放置されていると指摘した。

電柱の撤去時期を示す看板の設置作業の様子。愛知県豊田市の中心部に位置する約520mの区間で、計32本の電柱にアルミ製の看板をくくり付けた(写真:国土交通省名古屋国道事務所)
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電柱の撤去時期を示す看板の設置作業の様子。愛知県豊田市の中心部に位置する約520mの区間で、計32本の電柱にアルミ製の看板をくくり付けた(写真:国土交通省名古屋国道事務所)

国道1号に残されていた電線の無い電柱。NTT西日本が14年6月に撤去した(写真:総務省中部管区行政評価局)
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国道1号に残されていた電線の無い電柱。NTT西日本が14年6月に撤去した(写真:総務省中部管区行政評価局)


 電線の移設がなかなか進まないケースも多い。行政評価局の指摘から2カ月後の2014年10月、会計検査院も同様の報告を国交相に通知している。国や自治体が2004年度から2013年度までに整備を終えた電線共同溝807カ所を調査したところ、270カ所で無電柱化が完了していなかった。

 会計検査院は、計画的な無電柱化の推進に対する認識が道路管理者に欠けているなどと指摘。電力会社や電話会社に対して、電線と電柱の撤去を働きかけるよう国交相に改善を求めた。

 こうした指摘を受け、名古屋国道事務所では無電柱化を確実に推進するため、中部地整で初めて電柱の撤去時期を住民に明示することにした。撤去時期は同事務所と中部電力、NTT西日本の3者で協議して決める。時期を周知することで、関係者にそれを厳守するよう促すのが狙いだ。

 3月19日に設置した看板では、撤去時期を2016年度末としている。これは、現段階の大まかな予定だ。「共同溝への電線の移設時期などが定まり次第、順次、最新の予定日に更新していく」(名古屋国道事務所)。

(ライター 山崎一邦)

[ケンプラッツ 2015年3月23日掲載]


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