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ギリシャに接近するロシア

2015/1/28 9:03
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 「ギリシャが欧州連合(EU)を離脱すれば、ギリシャからの食糧輸入禁止は解除するかもしれない」。1月16日ベルリンで開催された「ギリシャ製品見本市」を訪れたニコライ・フョードロフ・ロシア農相の発言をタス通信が報じた。

 さらに複数の英国メディアによると、ロシアのギリシャ大使マズロフ氏が26日に早速チプラス新首相を訪問。ギリシャとEU・国際通貨基金(IMF)との交渉が決裂すればロシアが支援するか、との記者質問に「それは交渉次第」と答えたと報じている。また、昨年9月には急進左派連合の外交スポークスマンが欧米のロシア制裁を「新植民地主義の過食症」と揶揄(やゆ)している。

 本欄26日付で「ギリシャ不安にほくそえむ中国」と書いたが、ロシアもバルカン半島最南部という地政学的要衝の情勢を戦略的に重視していることがうかがえる。ロシアの南下政策が、クリミア半島からギリシャまで視野に入れているであろうことは想像に難くない。

 そもそもギリシャはギリシャ正教、ロシアはロシア正教と宗教的に「身内」関係にあるうえ、二国に挟まれたトルコとは犬猿の仲が続いている。

 また、キプロス島はギリシャ系とトルコ系に南北で分断されているが、国際的に承認されているギリシャ系のキプロス共和国がロシアマネーの租税回避地となっていることが、キプロス危機のときにあらわになった。ロシア系の住民も多い。

 そのキプロス沖に原油天然ガスの存在が確認され、ロシア第二の天然ガス生産会社ノバテクが興味を示している。この海域を巡っては、ギリシャ・キプロス共和国・イスラエルが排他的経済地域を宣言しており、トルコが反発している。

 このような状況下で万が一、ギリシャがユーロ離脱となれば、反動でロシアに接近するかもしれない。

 中国はいわば「ステルス戦略」でギリシャの港湾設備・運営会社や国際空港の利権を買いあさっているが、ロシアはギリシャ大使がプーチン大統領の祝賀親書を手渡すほど、EUを公然とけん制している。

 ギリシャ総選挙と時を同じくして、(偶然とはいえ)停戦協定が締結されているウクライナの東部で政府軍と親ロシア派の武装対立が再燃した。バルカン半島の地政学的リスクが高まりつつある。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島逸夫事務所(2011年10月3日設立)代表。11年9月末までワールド ゴールド カウンシル(WGC)日本代表を務めた。
 1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。
ブログは「豊島逸夫の手帖」http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/index.html
ツイッター(http://mobile.twitter.com/search?q=jefftoshima)ではリアルタイムのマーケット情報に加えスキー、食べ物など趣味の呟きも。日経マネーでは「現場発国際経済の見方」を連載中。日本経済新聞出版社や日経BP社から著書出版。業務窓口は jefftoshima@hyper.ocn.ne.jp

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