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農協改革「賛成」91%
第209回 編集委員 佐藤賢

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2015/1/28 6:00
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 「農業、雇用、医療など岩盤のように固い規制に対し、強い決意をもって改革していく」。27日、安倍晋三首相は衆院本会議での代表質問で「大胆な規制改革を断行する」と強調しました。

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 焦点となっている農業協同組合(農協)の改革にはどこまで踏み込めるのでしょうか。

 首相は全国の農協を指導・監査する全国農業協同組合中央会(JA全中)の権限縮小を目指します。JA全中による地域農協への監査権限を廃止し、公認会計士による監査を導入したい考えです。

 しかしJA全中は反発しています。自民党内からは慎重論が噴出し、政権の火種になっています。

 電子版の読者の皆さんに聞いたところ、農協改革に賛成は91.8%で、反対の8.2%を圧倒しました。

 賛成派のコメントを見てみます。

○「もっと自由な農産物の流通が可能になれば、頑張っている農家はより利益を得られる」(52歳、女性)

○「努力する農家と消費者のために農協の改革は必要だ」(82歳、男性)

 「そもそも農協は必要ない」(78歳、男性)との声も相次ぎました。

 反対派の意見はどうでしょうか。

○「経営力のある農業者はすでに農協から離れて独自経営をしている。農協を利用している農業者は独力で営農は困難な人たちだ」(66歳、男性)

○「どのようにすれば強い農業になるかをもっと真剣に検討すべきだ」(42歳、男性)

 賛成派も反対派も、消費者や農家にとってプラスになるような農業のあり方を考えています。単なる組織の権限見直しだけに議論を集中させるのではなく、農業全体をどうよくしていくかの大きな視点が欠かせません。

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