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農協改革、どう思う?(クイックVote)
第209回

2015/1/24 6:00
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 日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第209回は農業協同組合(農協)について皆さんのご意見をうかがいます。

読者ネットアンケート

(1)農協改革への賛否は

(2)地域農協の監査はどうすべきか

(3)農協との関わりは

(4)安倍内閣を支持しますか、しませんか

受付は終了しました

 農協改革をめぐる与党の議論が活発になってきました。自民党は20日、農協改革の法案を検討する作業部会の初会合を開き、党内調整に着手しました。

 最大の焦点は全国の農協を指導・監査する全国農業協同組合中央会(JA全中)の権限縮小です。

 政府はJA全中による地域農協への監査権限を廃止し、公認会計士による監査を導入したい考えです。地域農協の経営の自由度を高め、農業の競争力を高める狙いがあります。

 農業は「岩盤規制」の1つです。安倍晋三首相は22日、「改革が後退したり、骨抜きになったりすることは決してない」と強調しました。

 JA全中は反発しています。自民党からも「JA全中による監査をなくせばどうして農家が良くなるか説明できていない」などと批判が噴出しています。

 慎重派の議員が懸念するのは、春の統一地方選や来夏の参院選での農業票離れです。11日の佐賀県知事選では農協改革も争点となり、農協が支援する候補に与党推薦候補が敗北しました。

 政府は与党と調整したうえで、3月までの関連法案の国会提出を目指します。自民党では賛否が激しく対立しており、農協改革は官邸主導を続けてきた安倍首相の今後の政権運営を占う試金石になります。

 今回は1月27日(火)までを調査期間とし、28日(水)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

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