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「ドローンビジネス」離陸 報道、スポーツに鳥の目
米ベンチャークレフ 宮本和明

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2015/1/6 7:00
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ITpro

 米国の企業は早くから、無人飛行機「ドローン」を活用したビジネスに着目してきた。現在は商用利用に厳しい規制があるが、近い将来のドローン解禁をにらんで、大手企業が動き始めた。日常生活との関わりが深まった「ドローンビジネス」をレポートする。

 ニュース報道で、ドローンが撮影した映像を放送するケースが急増している。これは「ドローン・ジャーナリズム」とも呼ばれる。

出典: Wall Street Journal
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出典: Wall Street Journal

 上の写真は、香港の民主化運動で起きたデモの様子をドローンから撮影したもので、米ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)が電子版で放送した。市の中心部を空撮することで、デモの規模が一目で分かる。ドローンの威力を端的に示す事例だ。

■個人の撮影画像をニュースで紹介

 ドローンによるニュース報道は数年前から始まり、米CNNが竜巻の被害状況などを報道した。しかし、米国ではドローンの商用利用は規制されているため、それ以後報道各社はドローン報道を自粛してきた。「近い将来」といわれるドローン解禁を前にして、ウォール・ストリート・ジャーナルなど大手メディアは、再度ドローン報道に意欲を見せている。

 テレビニュースでも、ドローンの利用が始まっている。サンフランシスコ地区のテレビ局NBC Bay Areaは、2016年に完成予定の米Apple新本社の建設現場を、ドローンで撮影した映像を使って報道した(下の写真)。新本社は「スペースシップ」とも呼ばれ、宇宙船を思わせる形状をしている。ドローンで撮影したビデオから、この形状が確認できる。

出典: Jason McMinn2
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出典: Jason McMinn2

 このビデオは、インドアマップ開発企業のLocusLabsの創業者が、無人自動空撮システム「DJI Phantom 2」で撮影したもの。NBCはヘリコプターによる撮影もしているが、視聴者がドローンで撮影したビデオも積極的にニュース番組で報道している。米国では、テレビ局はドローンを使った撮影ができないが、個人だと規制に抵触しない点を利用している。少し苦しい言い訳であるが、テレビ局もドローンに注目している証である。

■映画撮影でドローン使用が認可

 米国においてドローンを商用で利用するためには、FAA (米連邦航空局) の認可が必要となる。原則は禁止だが、例外措置がある。例えば、英国の石油メジャー企業BPがドローンを使ってオイルパイプラインを検査することを認めている。

 2014年9月25日には、映画製作会社に対して、ドローンを使ったビデオ撮影を認めた。

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