BPニュースセレクト

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

ベネッセの「プライバシーマーク」が取り消しに

2014/11/26付
共有
保存
印刷
その他

ITpro

 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は2014年11月26日、7月に顧客情報の大量漏洩が発覚したベネッセコーポレーションへのプライバシーマーク(Pマーク)の付与を取り消すと発表した。11月20日に同社に通知した。

 ベネッセは11月26日に同社のWebサイトで、取り消し措置は「事故発生時の当社の管理状況に関する報告に基づくもの」とし、「経済産業省への改善報告書に記載した情報セキュリティ対策を引き続き鋭意進めていく」と公表している。

 JIPDECは取り消しの理由について、「委託先の監督及び安全管理措置(資源、役割、責任及び権限を含む)の両面において不備があった」ことや、漏洩した個人情報が膨大で「幼児や小中学生などの若年層の個人情報を多数含むため、長期にわたる事故の影響が見過ごせないと判断された」としている。さらに、「プライバシーマーク制度の信頼性に対しても重大な影響をもたらした」という理由を挙げている。

 JIPDECによると、これまでPマークの取り消しとなった事業者は2社目。JIPDECは2014年10月にジャストシステムに対して勧告措置を公表している。ベネッセコーポレーションは2006年1月に最初にPマークを取得して以降、2年ごとに4回更新し、直近では2014年2月14日に更新認定を受けたという。取り消された後に再取得する場合、1年間は申請できない。

 プライバシーマークは、JIPDECが個人情報に対して適切な保護措置を行う体制を整備していると独自に認定する制度である。日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合するか、民間事業者団体の指定機関が審査して、JIPDECが付与している。

(日経コンピュータ 大豆生田崇志)

[ITpro 2014年11月26日掲載]


人気記事をまとめてチェック

「テクノロジー」の週刊メールマガジン無料配信中
「テクノロジー」のツイッターアカウントを開設しました。

BPニュースセレクトをMyニュースでまとめ読み
フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップテクノロジートップ

【PR】

BPニュースセレクト 一覧

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

国土交通省筑後川河川事務所は7月19日に福岡県朝倉市内の赤谷川で県に代わって緊急対策工事に着手した(写真:国土交通省筑後川河川事務所)

九州豪雨で国が初の権限代行、流木など除去

 国土交通省は、九州北部を襲った記録的な豪雨で河川に大量の土砂や流木が押し寄せたことを受け、2017年6月に施行された改正河川法に基づく権限代行制度を初めて適用し、河川を管理する福岡県に代わって土砂な…続き (7/22)

医療従事者用チャットサービスを遠隔診療に活用

厚労省新通知への対応をうたう遠隔診療サービスが登場

 シェアメディカル(東京都千代田区)は2017年7月19日、医療従事者用チャットサービス「メディライン」を遠隔診療にも利用できるようにしたと発表した。厚生労働省が2017年7月14日付で発出した遠隔診…続き (7/22)

NTT東西がシステム仕様統一へ 基幹系も対象

 NTT東西地域会社が基幹系システムの刷新を見据え、システムの仕様統一に向けた協議を開始したことが2017年7月21日に明らかになった。光回線の加入者管理やサービス管理、線路設備管理などを含むシステム…続き (7/21)

新着記事一覧

最近の記事

【PR】

TechIn ピックアップ

2017年7月24日(月)

  • 「Pokémon GO Fest」レポート、現地参加者に"伝説のポケモン"ルギアがプレゼント
  • いまさら聞けないセキュリティの基礎を解説、「初めてでも分かる!」シリーズ、トレンドマイクロが無償公開 
  • MS、新サーモスタット「GLAS」の動画公開―「Windows 10 IoT Core」「Corana」利用

日経産業新聞 ピックアップ2017年7月24日付

2017年7月24日付

・セーフィー、小型監視カメラ 暗闇もくっきり
・早大、食物アレルゲンすぐ検出 半導体素子で電流の変化測る
・住友化学、二酸化炭素(CO2)分離膜を事業化 まず化学工場に導入
・ジャパンマリンユナイテッド、造船所ごとに役割明確に 船種を分担
・EPAで資格得たインドネシア人、医療・介護施設を紹介 人材紹介のアプリ…続き

[PR]

関連媒体サイト