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「放置空き家」対策法成立 立ち入り調査可能に

2014/11/21付
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日経コンストラクション

 空き家解消に、撤去や修繕の命令も――。人口減少などが原因で増加する空き家対策を進めるための「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、2014年11月19日の参議院本会議において全会一致で可決、成立した。

 この特別措置法は、市町村の権限強化が柱。そのまま放置すれば倒壊の恐れのある空き家や衛生上著しく有害となる恐れのある空き家などを「特定空家等」と位置付け、市町村はそれらの所有者に対して、撤去や修繕を命令できるようになる。所有者が従わない場合は、行政代執行によって生活環境の保全を図ることもできるとしている。

 市町村はまた、危険な状態の空き家の所有者を迅速に特定できるよう、固定資産税の課税情報の利用が許可された。生活環境保全のために、空き家と認められる場所に立ち入って調査することもできる。

 市町村では、国がまとめる基本指針に基づき、倒壊する恐れのある空き家への対応など空き家に関する対策についての計画を定めることができる。そのほか、空き家対策を円滑に進めるために、必要な費用の補助や税制上の措置などを講じることも盛り込まれた。撤去に費用が掛かることや、撤去後に掛かる固定資産税が大きく跳ね上がることなど、空き家の撤去を阻害している問題への対策が期待される。

 総務省が2014年7月に発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によると、2013年10月時点の空き家数は820万戸、空き家率は13.5%で、いずれも過去最高となった。空き家が増加することにより、治安や防災、景観などの面で問題となっており、対策が求められていた。

全国の総住宅数と空き家数、空き家率の推移(資料:総務省)
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全国の総住宅数と空き家数、空き家率の推移(資料:総務省)

 この法律の施行日は、公布の日から起算して3カ月以内の政令で定める日。なお、立ち入り調査や倒壊する恐れのある空き家に対する措置に関する項目などについては、公布の日から6カ月以内の政令で定める日からの施行となる。

(ライター 田口由大)

[ケンプラッツ 2014年11月21日掲載]


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