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風営法改正案 クラブは店内の明るさで3つに分類

2014/11/1付
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日経アーキテクチュア

 政府は2014年10月24日、ダンス営業の規制を緩和する風俗営業法の改正案を閣議決定した。低照度で大音量の音楽を演奏し、客に飲食をさせる、いわゆる「クラブ」について、ダンスの有無ではなく、店内の明るさや営業時間に応じて規制する形に改める。ダンス教室は風営法の適用対象外にする。法案は臨時国会に提出。成立すれば、公布から1年以内に施行する。

 現行法では客に飲食を提供し、ダンスをさせる営業は風俗営業として規制されており、営業時間を原則午前0時までに制限している。政府の規制改革会議は2014年6月、「2020年東京五輪が決定しているなか、ダンス文化を活用した魅力ある街づくりを進め、海外観光客を呼び込む」などとして、ダンスに関する風営法の規制見直しを提言。これを受け、警察庁が設置した「風俗行政研究会」(座長:前田雅英・首都大学東京教授)が規制緩和に向けて議論を進め、9月に報告書をまとめていた。

■照度10ルクスが基準に

 改正案では上映前後の映画館の明るさに相当する10ルクスの照度を基準とし、クラブを3つに類型化。店内の明るさが照度10ルクス超のクラブは通常の飲食店として扱い、原則として24時間営業を認める。このうち、午前0~6時に酒類を提供する店は新設する「特定遊興飲食店営業」として許可制とし、営業時間や地域を条例で制限できるようにする。

ダンス規制の見直しのイメージ。クラブ(3号営業)を照度や営業時間に応じて3つに分類する。ダンス教室(4 号営業)は風営法の対象外にする(資料:警察庁の資料をもとに日経アーキテクチュアが作成)
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ダンス規制の見直しのイメージ。クラブ(3号営業)を照度や営業時間に応じて3つに分類する。ダンス教室(4 号営業)は風営法の対象外にする(資料:警察庁の資料をもとに日経アーキテクチュアが作成)

 一方、10ルクス以下のクラブは、風俗営業の「低照度飲食店」として規制する。営業時間は原則として午前0時までだが、条例で延長できるようにする。

 警察庁は法改正に併せて、構造・設備の基準などを定める風営法施行規則を改正する考えだ。照度の測定方法は今後詳細を詰めるが、照明による演出などを考慮し、ダンススペースを除く案を検討する。床面積基準については現行の3号営業では66平方メートル以上としているが、無許可営業の横行を抑止する観点を踏まえ、半分程度に見直す方針だ。

 改正案では飲食を伴わないダンス営業であるダンス教室などを風営法の規制対象から外すことも打ち出した。これに伴い、建築基準法の用途地域制限も改正する。

(日経アーキテクチュア 佐々木大輔)

[ケンプラッツ 2014年10月30日掲載]


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