Tech Frontline

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

グーグル第二の研究機関「Y」 スマートシティーに照準
宮本和明 米ベンチャークレフ

(1/4ページ)
2014/11/12 7:00
共有
保存
印刷
その他

 米Google(グーグル)は高度技術研究所「Google X」に続き、第二の研究機関「Google Y」の設立を計画している。Google Yは、効率的な空港やモデル都市の開発を手掛ける。

 一方、投資部門であるGoogle Venturesは「Urban Engines」という会社に投資し、データ解析によって交通渋滞を緩和する技術を開発している。Googleは、社会インフラ整備事業に乗り出そうとしているのだ。

■長期の大規模プロジェクトを対象

 Google CEO(最高経営責任者)のラリー・ペイジ(Larry Page)氏は約1年前、「Google 2.0」というプロジェクトをスタートした。このプロジェクトは、社会が直面している大きな課題を解決することを目指す。同時に、Googleの次の事業モデルを模索する、という意味もある。

 最初のテーマとして、空港や都市の整備が挙げられた。これらのテーマを推進するために創設が提案されたのが、Google Yだ。

(出典: 米VentureClef)
画像の拡大

(出典: 米VentureClef)

 上の写真は、2013年の同社の開発者会議「Google I/O」の基調講演で、ペイジ氏がGoogleの新たな挑戦について説明しているところだ。具体的なプロジェクトは示されなかったが、Google 2.0の構想を抱いていたと思われる。

 高度技術研究所のGoogle Xは共同創業者のセルゲイ・ブリン(Sergey Brin)氏の指揮の下、自動運転車やメガネ型端末「Google Glass」などの将来技術を研究している。これに対してGoogle Yは、より長期レンジの大規模プロジェクトを対象としている点に特徴がある。採算性は、必ずしも重視していない。

 Googleはエネルギー分野では、風力発電や太陽熱発電など、既に大規模プロジェクトを展開している。シリコンバレーを含む北カリフォルニア地域は、Googleが開発した太陽熱発電所(Ivanpah Solar Power Facility)から電力を購入している。今度はGoogle Yで、スマートシティの研究開発に取り組むことになる。

■都市交通解析システムへ投資

 これに先行してGoogle Venturesは、Urban Enginesという米国のベンチャー企業に投資した。Urban Enginesはカリフォルニア州ロスアルトスに拠点を置き、都市交通解析システムを開発している。センサーやカメラなどのハードウエアを使わないで、データ解析の手法によって、電車やバスの運行状況をモニターするのが、同社の解析システムの特徴だ。

さらに、インセンティブプログラムを導入して人間心理に訴えて混雑を緩和する手法を開発。システムが生成するログデータを解析することで、都市交通を解析する。

■データ解析で運行状況をモニター

(出典: Urban Engines)
画像の拡大

(出典: Urban Engines)

 上図はその事例で、鉄道会社が電車運行状況をモニターしている様子である。ブラウザー上には、電車の位置や混雑状況が表示される。電車の位置は路線上の箱で、混雑度は箱が塗りつぶされた割合で示される。駅は丸印で、その隣のバーは、駅の混雑状況を示している。

 駅に収容人数を超える乗客がいる際は、警告メッセージを出す。画面左上で日時を指定し、再生ボタンを押すと、動画で時間ごとの変化を見ることができる。

 管理者は、センサーなどのハードウエアを導入しなくても、電車の運行を監視できる。

  • 前へ
  • 1ページ
  • 2ページ
  • 3ページ
  • 4ページ
  • 次へ
共有
保存
印刷
その他

電子版トップテクノロジートップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!

関連キーワードで検索

GoogleGoogle Y研究開発スマートシティーUrban Engines

日経BPの関連記事

【PR】

Tech Frontline 一覧

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

無印良品の公式Instagram

1位「無印良品」 メディア戦略明確な企業が高評価 [有料会員限定]

 デジタルメディア上でのブランド接触体験がきっかけで、商品やサービスの購入に至るネットユーザーが最も多いブランドは無印良品──。日経デジタルマーケティングは2017年4月、どの企業・ブランドがデジタル…続き (7/24)

道路から前輪にワイヤレス給電、EV弱点克服の一手 [有料会員限定]

 電気自動車(EV)の普及を阻む大きな要因が、航続距離の短さと車両価格の高さだ。この課題の解決策として期待される将来技術が、走行中のEVに無線で電力を伝送する「走行中給電システム」である。東京大学など…続き (7/19)

図1 不良品の出荷を防ぐ仕組み。良品条件で造られた場合のみ、仕掛かり品に貼るラベルがプリンターで印刷される

目指せ「検査工程不要」 富士ゼロックス、スマート工場 [有料会員限定]

富士ゼロックスが「スマート工場」の取り組みを推進している。良品を造るための条件(良品条件)を重視し、その探索に向けてデータを活用していることが特徴だ。同社は2004年に「トヨタ…続き (7/21)

新着記事一覧

最近の記事

【PR】

TechIn ピックアップ

2017年7月24日(月)

  • 「Pokémon GO Fest」レポート、現地参加者に"伝説のポケモン"ルギアがプレゼント
  • いまさら聞けないセキュリティの基礎を解説、「初めてでも分かる!」シリーズ、トレンドマイクロが無償公開 
  • MS、新サーモスタット「GLAS」の動画公開―「Windows 10 IoT Core」「Corana」利用

日経産業新聞 ピックアップ2017年7月25日付

2017年7月25日付

・アズジェントや野村総研系、つながる車に模擬サイバー攻撃
・森林パートナーズ、山林から建材 一貫管理 流通の無駄省く
・ユニチカ 20年メド CNF複合材の専用設備 車・電子部品向け狙う
・横浜で車向けCFRP開発 試作から品質試験まで 独化学大手のヘンケル
・健康食宅配、紹介拠点開拓へ専門部隊 ファンデリー…続き

[PR]

関連媒体サイト