物価連動債、インフレに強いが… 個人で買う注意点

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2014/10/19 7:00
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 10年物価連動国債の個人保有が来年1月に解禁になる。物価の上昇率に応じて元金が増える国債で、インフレに強い金融商品だ。ただ、物価の動き次第では投資額が回収できないこともある。仕組みと活用法を紹介しよう。

 物価連動国債は、世の中でインフレ予想が広がると注目を集める債券だ。日本ではリーマン危機の起きた2008年以後、新規発行が止まっていたが、デフレ脱却を目指すアベノミクスや日銀の異次元緩和などを背景に、財務省は昨年10月に発行を再開した。

 仕組みはやや複雑だが、元金額が物価(生鮮品を除く全国消費者物価指数=コアCPI)の動きに連動して増減するのが最大の特徴だ(図A)。

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 例えば、額面100万円の同国債を発行価格100万円で購入したとする。コアCPIが1年後に2%上昇したら、元金額も100万円から102万円へと同じ率だけ増える。物価上昇率に応じて変動した元金額を「想定元金額」と呼ぶ。表面利率(年利子率)は償還まで10年間同じだが、想定元金額が増えるため受け取る利子も多くなる。

 10年後にCPIが発行時に比べ20%上昇していたら、想定元金額は120万円となり、それが償還金額として返ってくる。

 逆に物価が下落した場合には想定元金額は減少し、手にする利子も減る。ただし、昨年発行分からは物価がどれだけ下がっても、償還金額は額面金額(の例では100万円)を下回らないという仕組み(フロア)が取り入れられた。

■保証は額面金額

 要は、インフレになれば償還金額と利子が増え、デフレになっても額面は保証されるという国債だ。一見するとインフレ抵抗力のある魅力的な金融商品に映るが、注意すべき点も多い。

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