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小型衛星打ち上げで新会社 キヤノン電子ら4社

2017/8/11 6:00
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日経テクノロジーオンライン

 キヤノン電子、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行の4社は2017年8月9日、商業宇宙輸送サービスの事業化に向けて「新世代小型ロケット開発企画株式会社」を設立したと発表した。国内外で今後成長が見込まれる小型衛星の打ち上げサービスについて事業化の見通しを立てた後、2017年末以降すみやかに事業会社への移行を目指す。

 小型衛星の打ち上げサービスは、世界的に市場が拡大しつつある。変化が加速する国際市場や競合他社の動向、2016年11月成立の「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」などの法整備といった事業環境の進展を踏まえ、4社は早期の事業化に向けた企画および検証を加速する企画会社を設立した。

 企画会社では、小型衛星打ち上げが可能なロケットの開発および生産コストの低減、ロケット打ち上げ需要獲得の蓋然性など、事業性の検証に必要となる諸事項について、4社が持つ知見やノウハウの共有を図りながら事業化の検討を進めていく。異業種間連携による新事業開拓を通じて、国内宇宙産業の競争力強化に貢献する。

 キヤノン電子は民生機器の量産やコスト削減、IHIエアロスペースはロケット開発やシステムインテグレーション、清水建設は宇宙関連コンサルティング子会社とともに関連情報や宇宙輸送サービスに必要となる各種インフラ関連の知見やノウハウを共有する。また、日本政策投資銀行は、さまざまな投資案件を通じて蓄積してきたエクイティファイナンスの知見やノウハウを通じて企画および検証に参画する。

 資本金は1億円。出資比率は、キヤノン電子が70%、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行が各10%。なお、日本政策投資銀行による企画会社への出資は特定投資業務として実施する。

(ライター 工藤宗介)

[日経テクノロジーオンライン 2017年8月10日掲載]


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