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住友三井オート、AIで事故リスク判定

2017/8/9 6:30
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 カーリース大手の住友三井オートサービスが始めた人工知能(AI)による事故リスクの判定サービスでは、ドライブレコーダーの画像から脇見運転など8種類の危険な行動を見つけ、eラーニングや教習所通いを提案する。企業は営業員の運転リスクをどう管理しているか問われるようになっている。年間3千件の受注をめざす。

車内の様子を撮影したドライブレコーダーの映像をAIが解析、携帯電話での通話など危険行為を洗い出す
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車内の様子を撮影したドライブレコーダーの映像をAIが解析、携帯電話での通話など危険行為を洗い出す

 ドライブレコーダーで車内の様子を撮影し、それをもとにAIがリスクを判定、事故を起こしそうな「リスクドライバー」をあぶり出す。車の速度や動きではなく、片手操作などドライバーの行動を解析する。このほどサービスを始めた。

 3次元グラフィックス技術を持つディジタルメディアプロフェッショナルが開発した、機械学習を活用したシステムで動画を解析する。約10時間分の映像から、事故につながりやすい危険行動を選ぶ。

 居眠りや携帯電話の操作、通話、カーナビゲーションの操作、脇見運転、片手運転など事故につながる8種類の行動を判別するように設計した。システムは映像に映っている運転手の肌の面積の変化をもとに、顔の向きや行動をとらえる。

 システムは危険な行動を取っていた時間やそのときの車のスピードなどをまとめた報告書を自動で作成する。住友三井オートサービスはその報告書をもとに、面談やeラーニング、教習所での実習など解決策を提案。ドライバーに意識改革を促す。価格は10時間分の動画解析で、1件あたり1万5千円。

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 これまでもドライブレコーダーの映像を解析してきたが、人海戦術で、倍速で再生した動画を人が目視で確認していた。1件あたり約6時間かかっていたが、システムを活用することで人の手をかけずに40分程度で報告書まで完成するという。

 ドライブレコーダーなどの搭載が広がり車から様々なデータが収集できるようになっている。だが、ソリューション開発部の花井高広マネージャーは「コストなどの問題で解析できず有効活用されてこなかった」と話す。今回は動画の解析に加えて、報告書を作成して改善に向けた施策を提案できるようにした。

 住友三井オートサービスによると、交通違反が多い人や事故を起こしたことがある人、運転に不慣れな若手などが事故を起こすリスクが高い。こうした層を対象として、企業に導入を提案する。過去に事故を起こした経歴やeラーニングの結果をもとに、事故を起こす可能性を4段階で判定できるサービスも新たに導入した。事故を起こすリスクが高いと判定された人を対象に、動画解析の導入を勧める。

 新サービスを試験的に採用した企業では過去に事故を起こした人の再発率が下がった。このほか、入社1~2年目の若手が、内容の軽重を問わずなんらかの事故を起こす確率が96%から71%に改善した実績もある。

 日本自動車リース協会連合会によると、2016年にリース契約した新車の台数は15年比4%増の64万7千台だった。車離れが進み国内の新車販売が縮小傾向にあるなか、法人を中心にリース車両の普及が進んできた。リース各社はIT(情報技術)を活用したサービスと組み合わせ、違いを出そうとしている。

 オリックス自動車はすでに安全運転や燃費のいい運転を促す法人向けサービス「eテレマ」を提供している。2200社が約15万台に導入した。小型の車載装置を通じ、車のスピードや現在地のデータを集める。制限速度を超えると自動的に会社にメールで報告するなどして、ドライバーに安全運転を促す。

 オリックスはこの技術を応用し、今年2月から高齢ドライバーの運転を見守るサービスを始めた。単純な価格競争に陥らないために各社がアイデアを競い合っている。

(企業報道部 若杉朋子)

[日経産業新聞8月9日付]

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