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高齢者の見守り任せて、郵便局から毎月訪問

2017/8/8 6:30
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 日本郵便は10月、高齢者の生活を支援する「みまもりサービス」を全国で始める。全国の直営郵便局の社員などが有料で高齢者の住宅に月に1度訪問して体調などを聞き、離れて住む家族にメールで報告をする。高齢者とその家族を対象にしたサービスを、新たな収益源の一つに育てたい考えだ。

高齢者の状況を家族にメールで知らせる(茨城県大子町)
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高齢者の状況を家族にメールで知らせる(茨城県大子町)

 7日からサービス申し込みの受け付けを始めた。「みまもり訪問サービス」は、月に1回30分程度、高齢者宅を訪問し「体調はどうか」「食事は規則的に取っているか」などを聞く。

 質問は全部で10種類で、体調や睡眠など7つは決まった質問とする。3種類については、「知り合いと交流しているか」など複数の選択肢から、家族が高齢者の生活状況に合わせて決める。訪問した社員などが聞き取った情報をタブレット端末に入力すると、家族にメールで送信される。月額利用料は税別2500円。

 電話で体調を確認する「みまもりでんわサービス」も用意する。高齢者の電話番号を登録しておくと、希望した時間に毎日電話がかかる。自動音声による「体調はどうか」という質問に対して、高齢者は「良い」「普通」「悪い」の回答を電話の数字ボタンで入力する。月額利用料は固定電話にかける場合は980円、携帯電話だと1180円だ。

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 どちらか一方に加入すると、オプションとして警備会社の「駆けつけサービス」に登録することもできる。急に体調が悪くなった時など緊急時には、家族や高齢者が警備会社から警備員を呼ぶことができる。セコム綜合警備保障(ALSOK)と連携する。

 家族が高齢者と連絡が取れないときなどに利用する家族向けサービスは月額800円。高齢者が専用の端末を持ち、体調が悪いといった緊急時にボタンを押して警備員を呼べるサービスは、月額1800~3100円となる。

 日本郵便ではこれまでも茨城県大子町など自治体と連携して同様のサービスを提供していた。今後も地域によっては、自治体が利用料を負担する場合がある。

 高齢化が急速に進むなか、国は自宅で自立して生活するためのサービスの提供を民間にも呼びかけている。日本郵便は全国に約2万ある直営郵便局のネットワークを使って高齢者を支援する。新たな収益源として育成していく方針で、まず今後数年で数万人の高齢者を支援したい考えだ。

(長尾里穂)

[日経産業新聞 2017年8月8日付]

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