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利上げ「執行猶予」、期間限定の円高

2017/7/27 10:34
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 26日の円安反転を7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明が瞬間的に打ち砕いた。

 文面からハト派的トーンを読み取った市場はドル売り・円買いに転じたのだ。円は急騰。FOMC声明直前には1ドル=112円台をつけていた円相場が声明直後には111円台前半になった。

 仮に「比較的すぐに」9月にも資産圧縮を発表して10月に開始しても、その規模は極めて限定的だ。しかも資産圧縮と利上げの同時実施はオーバーキル(締めすぎ)リスクがあるので、利上げは後回しになる。その時期は12月が最も有力だが、伸び悩むインフレ率が足を引っ張れば、実現性には疑問符もつく。

 そうなると市場では「利上げ執行猶予」が長引くとの見方が勢いを得る。

 債券市場でも米国10年債が買われ、利回りは声明文発表をはさみ、2.32%台から2.28%前後まで急落した。

 利上げ執行までまだ4カ月あるいはそれ以上あれば、流動性相場に乗ってヘッジファンドも2~3回は急ぎ働きができる。

 決算シーズン真っただ中のニューヨーク(NY)株式市場では、ダウ平均、SP500、ナスダックが史上最高値更新のそろい踏みとなった。

 外為市場では、先週は米国の政治要因がドル安・円高を誘発する事例が相次いだ。今週は米国の金融政策要因がドル安・円高を誘発している。

 ヘッジファンドの中でも超短期売買に徹するCTA(商品投資顧問)が動いている。同じヘッジファンドでも中期的な世界の経済政治情勢をにらみ売買するグローバル・マクロ系は夏休みモードに入っており、大きな動きは見られない。円高に振れるといっても、早晩手じまわれるのは必至だろう。

 ただし、ロシアゲート捜査は夏休み返上で進行しそうだ。突発的な米国政治リスクには注意が必要だ。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経ヴェリタス「逸’s OK!」と日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層心理」を連載。
・公式サイト(www.toshimajibu.org)
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuo.toshima@toshimajibu.org

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