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米国債保有減らすFRB、増やす中国

2017/6/16 11:13
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 米連邦準備理事会(FRB)が保有米国債縮小を月60億ドル上限に年内に開始する計画を公表した翌日に、中国が米国債保有を4月までの3カ月間に411億ドル増やしていることが米財務省・FRBの統計で明らかになった。

 FRBの資産圧縮基本計画では、3カ月ごとに上限を引き上げ1年後には米国債保有縮小ペースが月300億ドルになる。

 FRBが米国債保有を減らした分の一部を中国が引き受けるという構図が浮かぶ。

 ストックベースで米国債保有残高を比較すると、FRBが2兆4648億ドル(2017年6月)、中国1兆922億ドル(17年4月)、日本1兆1069億ドル(17年4月)となる。既にFRBの保有額に匹敵する量を中国・日本の2カ国が保有している。

 ちなみに、日本の保有量は4月までの3カ月で44億ドルだけ増えている。

 市場が最も気になることは、FRBと異なり、中国は米国債購入計画など公表していないことだ。中国が米国債利回りの変動要因となると、予見したがい部分が多く、仮に中国が保有する米国債を減らすと思わぬ金利急騰を誘発しかねない。あるいは、結果的に、中国が米国債の買い手として存在感を高め、「白馬の騎士」役を演じることも考えられる。

 さらに、中国の米国債売買状況を最も気にしているのはムニューシン財務長官かもしれない。

 FRBが米国債保有を縮小しても、財務省は米国債発行を減らせないからだ。特に、トランプ経済政策の目玉である大型減税・インフラ投資は「財政均衡」重視とはいえ、結局、財源を国債発行に依存する可能性は無視できない。

 なお、中国側の台所事情を見れば、外貨準備は微増傾向に転じている。

 中国人民銀行が新たな人民元設定基準を導入して、実質的な人民元管理強化に動き始めたところだ。米利上げによるマネー流出に歯止めをかける意図が透けるが、市場では、この新措置導入後、人民元の対ドル相場が強含み気味。当面は米国債購入を増やす市場環境が整いつつあるようだ。

 いっぽう、米利上げでも、ドル長期金利は上がりにくく、10年債と2年債の利回り格差は縮小傾向にあり、イールドカーブ(利回り曲線)はフラットになっている。いまだに「コナンドラム(謎)」といわれる現象だけに、中国の動きにも目配りが欠かせない状況が続きそうだ。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経ヴェリタス「逸’s OK!」と日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層心理」を連載。
・公式サイト(www.toshimajibu.org)
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuo.toshima@toshimajibu.org

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