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アプリカーへ 独ボッシュ走る

2017/6/14 9:15
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 ドイツの自動車部品大手ボッシュは5月、ネットワーク経由で車の機能をアップデートする技術について、同社として初めて日本で公開した。類似の技術を実用化した米テスラはシステム全体を更新するが、ボッシュは個別の機能を更新できる違いがある。20年に実用化し、日本の完成車メーカーに採用を促す。

タッチパネルで機能を選び、ネットワーク経由でプログラムを取り込む
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タッチパネルで機能を選び、ネットワーク経由でプログラムを取り込む

 世界の有力な完成車、部品メーカーは車載ソフトが一段と複雑になると見込み、機能の追加や不具合修正はクラウド経由で行う仕組みが欠かせないと考えている。将来はつながる車を支える中核テクノロジーになるとみられている。

 ボッシュが開発中の技術はOTAと呼ばれる。同社は走行モードを選んだり、自動ブレーキなどの運転支援機能をネットワークから取り込む方法を開発中だ。

 5月に神奈川県で開かれた「人とクルマのテクノロジー展2017」で、ボッシュはOTAを公開。タッチパネルを操作して機能をダウンロードすると、会場の模型が新しい動きをみせた。

 OTAを量産車に利用しているメーカーは米テスラ。ただ、テスラの場合は、車を買った後に制御ソフトすべてを改める方式。車はパソコンと違い、複数のプログラムが互いに絡み合っているため、全システムを一括して更新する。

 一方、ボッシュが目指す仕組みはドライバーが個別の機能を選んで追加できるもの。様々なソフトを取り込んで、スマートフォンに新たなアプリをダウンロードできるように、自家用車の機能を更新できる。

車に搭載する電気制御ユニットが、プログラムを書き換えたり加えたりする
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車に搭載する電気制御ユニットが、プログラムを書き換えたり加えたりする

 ドライバーがタッチパネルで機能を選ぶと、ネットワークを通じてクラウドに接続される。サーバー上に安全に格納された完成車メーカーのソフトのプログラムが、個別の車へと配信される。

 その際、車側でプログラムを受け取るのはボッシュが開発したユニット(電子制御システム=ECU)。「ゲートウェイ」と呼ばれ、同社はユニットそのものの開発は終えている。

 完成車メーカーにとって、OTAを使えばサービスの開発やリコール対策がやりやすくなる利点がある。一方でインフラや車両開発、ソフト開発のコスト負担は大きい。そこにボッシュは自社の存在価値を求めた。その要になるのは、どんなメーカーでも参加できるクラウドシステム作りだ。

 同社は16年、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」やつながる車の事業を広げるためのクラウドシステムを設けた。今年のうちに米国、アジアで自社のデータセンサーを稼働させる。

 サービス強化のための布石は早くから打っていた。08年から買収を繰り返して、IoT関連の事業会社を設立していた。

 フォルクマル・デナー最高経営責任者(CEO)は「サービスは製品事業と分けられない。あらゆるハードウエアの販売は、可能な限りサービスからの売り上げを伴うようにする」と話す。

 ボッシュはネットワーク化するビジネスの軸に「3S」を掲げている。外部から情報を取得するセンサー、情報を処理するソフト、情報を利用するサービス。部品サプライヤーのボッシュは、世界の先陣を切ってサービスサプライヤーへと向かっている。ECUというハードを完成車メーカーに取り付けてもらい、様々な機能の追加をサービスの形で提供するビジネスのあり方は同社が最も力を入れている手法だ。

 ボッシュがソフトやサービスへ急いでいる背景には自動車産業を襲う収益構造の変化がある。

 PwCコンサルティングによると、自動車業界の利益は30年の6000億ドル(66兆円)へと15年の5割増となるが、完成車メーカーのシェアは70%から50%以下に縮小する。代わりにサービス、ソフト企業が増える。

 ボッシュの日本における16年の売上高は約2670億円。日本車メーカーに対する世界での売上高は15年比6%増え、取引は堅調だ。

 ただ、デナーCEOは満足するどころか危機感すら漂わせる。自動車はブレーキなど様々な機能の電子化が進み、4つのタイヤが付いたソフトウエアとも表現される。デジタル技術の変化は早いし、米グーグルなどIT(情報技術)企業の得意とするところで、競合がどこからあらわれるかわからない。自動運転に並び、OTAでも世界の先頭を狙う。

(企業報道部 江口良輔)

[日経産業新聞6月14日付]


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