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大学入試、民間試験活用に賛成ですか
第321回

2017/5/20 6:00
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 日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第321回は、文部科学省が公表した新たな大学入学テストの原案について、皆さんのご意見をお伺いします。

読者ネットアンケート

(1)文部科学省がまとめた大学入試センター試験に代わる新たなテストの原案では、英語のテストについて、実践的な英語力を測定するために民間の検定試験を活用します。あなたは民間試験を使用することに賛成ですか、反対ですか

(2)また、国語と数学の試験では記述式の問題が導入されます。あなたはこれによって思考力や判断力を問うことが可能だと思いますか、思いませんか

(3)安倍内閣を支持しますか、しませんか

受付は終了しました

 文科省は16日、現在行われている大学入試センター試験に代わって、2020年度から実施される新たな試験の原案をまとめました。

 いまの中学3年生が受験対象となる「大学入学共通テスト」(仮称)と名付けられた新テストの狙いについて、松野博一文科相は同日の記者会見で次のように語っています。

 「受験生の『学力の3要素』について、多面的・総合的に評価する入試に転換します」

 「学力の3要素」とは、文科省が定めた「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学習意欲」のこと。この目的に沿った新テストの大きな変更点は(1)英語のテストに民間の資格検定試験を活用する(2)国語と数学の試験に記述式問題を導入する――の2つです。

 まず、英語については、これまでの「読む・聞く」に加え「話す・書く」をあわせた4技能を評価することを目的とし、実用英語技能検定(英検)やTOEIC、TOEFLなど英語能力をはかる10種類の民間試験の中から、大学入試センターが「認定試験」として選定。

 受験生は高校3年の4月から12月までの間に2回まで受験可能とし、良い方の成績を入試に使えるという流れです。

 ただ、民間の試験を導入するにあたり、問題点も指摘されています。

 たとえば、前出の16日の大臣会見では、記者から次のような質問が出ました。

 「都市と地方で受験の機会の差があったり、受験料が高い試験があったり、受験生に平等な受験機会を確保できるかという大きな課題がある」

 「民間のテストで、学習指導要領に沿って学習した内容を測るのにふさわしいと考えるか」

 松野氏は、教育格差が生じる懸念について、20年度から民間試験に全面的に切り替える案と、23年度まで現行方式のテストを継続し民間試験と併用する案の2案を検討していることを紹介した上で、「各検定試験の実施団体に、受験料の値下げや全都道府県における試験実施の協力をお願いしていきたい」と語っています。

 また、民間の試験が入試を想定したものではないことから、そもそも入試として適切かどうかという点に関しては「今後(高校教育で)英語の4技能の習得を目指していくという方向性は決定している」とした上で、4技能を評価するノウハウが蓄積されている民間試験を使うことは妥当だとする見解を示しました。

 皆さんは、民間試験を大学入試で活用することに賛成ですか、反対ですか。

 次に、マークシートに加えて記述式の問題も導入される「国語」と「数学」についてですが、記述式の問題は3問程度としています。

 このうち国語は、長いもので120字程度で記述する問題が含まれます。ただ、この程度の文字数の問題で、今回の入試改革の狙いである「知識・技能に加え、思考力・判断力・表現力等も備えた新たな時代を切り開く人材」(松野氏)の育成が果たして可能なのかどうかと疑問を呈する声もあります。

 皆さんは、国語と数学の試験に記述式の問題が加わることで思考力や判断力を問うことが可能になると思いますか、思いませんか。

 今回は23日(火)午後1時までを調査期間とし25日(木)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

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