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2020年改憲、支持と不支持が拮抗
第320回解説 編集委員 木村恭子

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2017/5/18 2:00
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 安倍晋三首相が2020年に新たな憲法の施行の意向を示したことに対するご意見を電子版の読者にお聞きしたところ、「支持しない」(50.3%)が「支持する」(49.7%)をわずか0.6ポイント上回るという、両者の立場が拮抗した結果となりました。

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 また、首相が提示した憲法9条に自衛隊の存在を明文化する考え方に対しては、「支持しない」との回答が過半数(52.4%)を占めました。

 ただ、皆さんのコメントを読みますに、その真意は、自衛隊の存在を明記することそのものに反対するご意見と、「国防軍の保持」を明記した自民党の憲法改正草案を支持するといった積極明記派の立場をとるがために首相提案を支持しないという、正反対の立場が混在していることがわかりました。

 安倍首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したことをめぐり、読者の関心はいくつかに分類できます。

 まず1つは、20年という時期の設定です。この発言を支持しない読者は「なぜ2020年なのか理由がわからない」(60歳、男性)、「2020年という期限を設けた真意をわかるように説明してほしい」(56歳、女性)などと、唐突感を覚えているようです。

 また、首相が民間団体のフォーラムに寄せたビデオメッセージのなかで「夏季オリンピック、パラリンピックが開催される2020年を未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきた。20年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と語り、改憲時期と東京五輪・パラリンピックとを関連付けたことへの批判も寄せられました。

 「なぜ2020年かが不明。自分の任期とかオリンピックとか、本来結びつけるべきでないものを利用している」(54歳、男性)

 一方、首相発言を支持する読者は、20年という施行目標を掲げたことを好意的にとらえています。

 「時期ありきではない、の批判があるが、2020年とはあくまでも一定の時間枠をあてて、具体的な議論を推進するためのもの。でなければ、いつか、機が熟せば、という論調から脱せない」(50歳、男性)

 「難しい問題を目標スケジュールもかかけずに取り組んでも、いつまでたっても前に進まないだろう。時間軸の目線を持たずにとことん議論する考えは否定しないが、やや無責任な意見に聞こえる」(65歳、男性)

 むしろ「もっとはやくても良いと思うが、妥当」(54歳、男性)との意見もありました。

 もう一つの論点は、首相が掲げる具体的な改憲項目です。

 例えば、首相が言及した教育問題については、支持しない読者から「教育無償化は財源があればできる。なければ改憲してもできない」(60歳、女性)との批判がありました。

 教育無償化は、日本維新の会が憲法改正の柱の一つとして掲げています。維新は野党ではありますが、改憲に積極的であることから、首相が実際の改憲に向けて連携強化を意識して発言したものとみられています。

 この読者は、こうした政治的な駆け引きを嫌気しているのか、今回の首相発言に対し「社会保障改革、財政再建、格差是正、過疎・大震災対策など重要課題が山積している。『森友隠し』を疑う」と続けていました。

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