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工作機械 成長中国つかめ 各社トップに聞く

2017/4/19 6:30
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 北京で開催中の「中国国際工作機械展覧会(CIMT)」で日本の工作機械各社が、インターネットとつながる「IoT」やロボットとの融合など最新の技術を競っている。世界最大の中国市場を通じてみる工作機械市場の先行きや、今後の戦略について各社のトップに聞いた。(聞き手は企業報道部 増田有莉)

ファナック 稲葉善治会長 「新興国、IOTの普及早い」

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 ――中国は世界最大の工作機械市場です。どのような動きが目立ちますか。

 「人件費高騰による自動化ニーズを受けて、ロボットの需要はものすごく伸びている。ファナックでも増産を進めているが追いつかない状況だ。対応が1年遅れてしまったかと思っている」

 「受注環境は急に良くなった。いつまで続くかは予想ができないが、夏ごろまではまず大丈夫ではないかという声が多い。自動車では電気自動車や環境性能の高いトラックなどの需要が旺盛だ。その他に鉄道敷設などのインフラ関係や、半導体で動きが出ている」

 ――各社ともIoTを活用した製品に力を入れています。普及は進みますか。

 「ゼロからスタートする新興国では、普及が進みやすいかもしれない。日本など先進国はすでに設備が整ってしまっていて、新技術への移行に時間がかかる。固定電話があったので、携帯電話の普及に時間がかかったのと同じだ。新興国でいきなりスマートフォンが普及したのと同じように、IoT化も普及しやすいだろう」

 ――新たな市場にどう取り組みますか。

 「IoTに関しては、まず『つなぐ』ことから始める。中国などでは大規模工場が多く、たくさんの機械をまずつないで稼働状況を見える化することに、非常にメリットがある」

 「NC装置もロボットも日米欧など工業が発展してきた国では、もともと専門家の使用を前提として開発されてきた。新興国では技術者の層がまだそれほど厚くなく、操作のしやすい装置が望まれるようになっている。今ではデジタルカメラで誰でもきれいな写真が撮れるように、ボタンさえ押せば誰でもきれいな加工ができるような機械が必要とされる時代だ」

オークマ 花木義麿社長 「日本勢優位は継続」

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 ――工作機械需要が回復傾向です。

 「国内外で回復基調にあり、インフラ投資や減税を掲げる米国のトランプ政権の方針は追い風だ。日本国内も自動車や半導体の需要堅調が続いている。中国では昨年は特に7~9月ごろに苦しんだが、暮れごろから良くなってきた。製造現場の人手不足を受けて、生産効率化やロボット導入の機運が非常に活発だ。自動車関係がけん引役で、スマートフォン、インフラ関係も活発だ」

 ――工作機械では台湾や韓国勢も伸びてきています。

 「工作機械はモジュール化された量産品ではない。製造自体に熟練の技が求められる。精度寿命は日本製が一番だ。日本の優位性は続くだろう」

 ――今後の展開は。

 「当社は先進国は強いが、新興国が1つの課題だ。中国などアジアをもっと伸ばしていきたい。セールス、マーケティングを強化していく」

■シチズンマシナリー 中島圭一社長 「機械操作教育を強化」

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 ――中国市場の動きをどう分析していますか。

 「展示会は、中国北部からの来場が多い。中国では電子、自動車、医療関係でまんべんなく浸透を進めてきた。中国では増産対応を進めているが、追いつかない状況だ。中国の顧客は即断即決が多く、機械がまとまった台数ですぐに準備できないと、引き合いを逃してしまうこともある」

 ――来場者のIoTへの関心はどうでしたか。 「日本よりも、むしろ中国の方が具体的な関心や引き合いは強いと感じる。機械の稼働率を具体化してアウトプットしたいという声は多い」

 ――新興国での戦略をお聞かせください。

 「高い切削技術の訴求と、IoTを活用したソリューション提案だ。自動車の運転で優秀な人と素人がいるように、工作機械も機能を引き出せるかがノウハウだ。それをきちんと伝えられる教育・サービスを強化する」

[日経産業新聞2017年4月19日付]


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〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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