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トルコの大型インフラに「隠れ債務」の懸念

2017/4/18 6:30
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 大型インフラの整備などで民間資金を積極的に活用してきたトルコで隠れた財政負担の大きさが意識され始めている。完成した施設の利用が低調でも政府が一定の収入を企業側に保証しているためだ。エルドアン大統領は16日行われた国民投票の勝利宣言では新たな大型案件への意欲も示しており“隠れ債務”として財政をむしばむ恐れもある。

 問題視されているのは民間企業がインフラを建設・運営した後、政府に譲渡する「建設・運営・譲渡(BOT)方式」。

 例えばトルコ・イタリア企業連合が2010年に受注し、IHIが建設した世界4位の長さのつり橋を含むイズミット湾横断橋・高速道路。つり橋と高速道路の一部が昨年6月に開業した。政府は企業連合との間で15年間の運営権契約を結び、つり橋については1日平均4万台分の通行料金の支払いを保証している。

 しかし野党議員の照会によると、昨年12月の平均通行台数は1日9千台を下回った。17年に入り、乗用車の通行料を約66リラ(約2000円)へと26%引き下げたが、交通量は1日約3千台しか増えなかった。契約上の通行料金は17年時点で推定40ドル(約4400円)。値下げ分を含む4万台との差は政府負担だ。

 昨年は同じBOT方式で建設されたイスタンブール・ボスポラス海峡の第3大橋や海底トンネルも相次ぎ開業したが、いずれも交通量は契約時の保証台数に届いていないもようだ。

 アーバル財務相は3月、取材に対し「各プロジェクトは部分開業の段階だ」と述べ「道路網の全面開通後は保証した交通量を上回る利用が見込める」と強調した。

 一方、有力エコノミストのウール・ギュルセス氏は「契約条件が甘すぎる。将来世代に極めて高額な橋やトンネルを引き継ぐ可能性がある」と指摘する。

 大型インフラと並び、政府が官民パートナーシップ(PPP)の仕組みを積極的に採用する分野が病院建設だ。政府は各地で民間企業に病床数が1千を超える大型病院を建設させ、医療機器を導入させて25年間のリース契約を締結している。エルドアン大統領は「29カ所で計4万1千床の病院を建設する」との目標を掲げている。

 開発省は7日に発表した報告書で、民間が整備する18病院のリース料が25年で300億ドル(約3兆3千億円)に達すると発表した。しかし、この金額には駐車場や警備などの付帯設備・業務に関して政府が約束した収入保証が含まれていない。

 これに対し、開発省ののPPP部門で23年間の勤務経験があるバシュケント大学のウール・エメク准教授は「入札済みの20病院の総投資額は100億ユーロ(約1兆1600億円)だが、25年間にわたって支払うリース料などの総額は570億ユーロに達する」と試算する。

 トルコでは16日、大統領への権限集中を柱とする憲法改正の是非を問う国民投票を実施、僅差で承認された。改憲が悲願のエルドアン大統領は投票前のキャンペーンで病院や大型交通インフラ整備の実績を繰り返しアピールした。

■ ■ 計800億ユーロ、投資上回る ■ ■

 新興国であるトルコではインフラ整備の需要は膨大だが、政府の資金が足りない。官民パートナーシップ(PPP)の仕組みを活用することで、巨額の初期投資は民間が負担する。これにより「複数のプロジェクトを同時に走らせるなど短期間でのインフラ整備が可能になる利点がある」とエメク氏は指摘する。

バシュケント大学のウール・エメク准教授
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バシュケント大学のウール・エメク准教授

 エメク氏によると、空港、巨大つり橋、トンネルなど交通インフラに加え、契約済みの大型病院整備に必要な投資額は計500億ユーロ(約5兆7500億円)に達する。一方、政府が民間に対して支払いを保証したリース料や通行料保証などは計800億ユーロを超え、隠れ債務が投資額を大幅に上回っている状態だ。

 問題は、将来にわたって負担するリース料などの債務が政府財政にきちんと反映されていないことだ。トルコは2015年から欧州連合(EU)基準に沿い債務報告の関連法を改正したが、まだ実施していない。エメク氏の試算では、リース料などの隠れ債務を加えると、16年の公的債務は国内総生産(GDP)比27%から約39%に跳ね上がる計算だ。

 エメク氏は「インフラ整備はいずれも政治案件だ。官僚は詳細な事業化調査を省き、甘い収支計画を作成する。その結果、為替やインフレリスクなどを政府が背負い込み、過大な支払いにつながる」と指摘する。

(イスタンブール=シナン・タウシャン)

[日経産業新聞 4月18日付]

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