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北朝鮮有事で円高どこまで

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2017/4/12 12:23
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 地政学相場が新たな段階に入った。

 米連邦準備理事会(FRB)は今年2~4回の利上げを検討している。バランスシート圧縮議論も年内に始まるという状況で、米10年債利回りは2.3%台から2.2%台に下落し、ドルが売られている。日本時間で11日朝も、FRBのイエレン議長が雇用統計発表後の初の講演で、失業率下落を評価して「利上げを長く待ち過ぎたくはない」と発言したが、相場はドル安となった。

 マクロ経済由来のドル高圧力を跳ね返し、地政学的要因により、円高・ドル安が109円台で進行している。

 雇用統計発表日(7日)には、失業率改善や賃金上昇堅調が6月利上げ説に追い風となり、地政学的リスクに起因するドル安円高圧力を押し切り、111円台を回復したこととの対比が鮮明だ。

 昨日の地政学的要因としては、トランプ米大統領の「北朝鮮はトラブルを求めている。中国が助けに入れば良し。そうでなければ、彼ら抜きで我々は問題を解決する。USA。」とのツイッタ―でのつぶやきが、最後通告的メッセージと市場では受けとめられた。米原子力空母カールビンソン艦隊が、方向転換して朝鮮半島に向かう映像のイメージがだぶる。米中首脳のフロリダ会談では、結局、北朝鮮問題解決に向けての進展は見られなかった。

 一方、シリア問題では、米国側とロシア側の言い分が真っ向から衝突して、非難合戦がエスカレートしている。トランプ大統領当選直後の、米露接近ムードは吹き飛んだ。

 さらに、スパイサー米報道官が「ヒトラーでさえ化学兵器を使わなかった」との自らの失言について謝罪するとの一幕も、政権の信頼性が揺らぐ印象を与えた。

 マーケットは「一触即発」に備え、臨戦モードに入ったといっても過言ではあるまい。投資家の不安心理を映す米VIX指数も、今週に入り動意づき、13台から15台まで急騰中で、今年最高の水準にある。

 金価格も、シリア空爆で一時1トロイオンス=1270ドル台を突破した後、雇用統計後には1250ドル台まで急落。しかし、昨日は一気に1270ドル台まで戻した。有事の金買いは一過性なのだが、今回は、その頻度が多いので、押し目はすぐに拾われる。フランス大統領選挙で、反・欧州連合(EU)を唱える左派メランション候補が支持率を18%に増やし、第四の候補として急浮上。テロ事件が起きるたびに、反EU候補のルペン氏とメランション氏には追い風が吹く構図となっている。

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