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ヤマトの運賃引き上げ、8割が「賛成」
第314回解説 大林広樹

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2017/3/23 2:00
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 今回の調査では、皆さんに身近な宅配便に関するテーマを改めてお尋ねしました。関心の高さを反映し、2500人を超える多くの電子版の読者にご参加いただきました。

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 ヤマト運輸が荷主に運賃の引き上げを要求していることに対しては、「賛成」と答えた読者が80%を超えました。荷物の急増と人手不足で重労働にあえぐ宅配現場の窮状を改善する一つの方法と捉える人が多いようです。

 値上げ要求により、ネット通販などの配送料に転嫁される可能性もあります。配送料がもし値上げされ、仮に1万円の商品を買った際の上乗せ額の許容範囲をお尋ねしたところ、「100~200円台」との答えが最も多い37.1%を占めました。次に多かったのが「100円未満」で19%、その次が「300~400円台」で15.2%でした。一方で「全く許容できない」と答えた人も10.2%いました。

 ネット通販の配送料は必ずしも商品価格だけで決まるものではありませんが、話を単純にするために1万円という設定で質問させていただきました。

 節約志向が根強いなか、なるべく安くサービスを利用したいと考える読者が多いようです。

 また、配達員の長時間の重労働の原因となっている再配達を減らすために、実際に実行できる対策が何かも複数回答でお聞きしました。

 最も多い1372人が選んだのが「再配達を依頼した際は外出しないようにする」でした。ほかに多かったのは「コンビニでの受け取りを指定」「自宅の宅配ボックスの利用・設置」などです。

 一方、官民を挙げて駅構内などに宅配ボックスを設置する動きが広がっていますが、「自宅外の宅配ボックスの利用」を選んだのは385人と少ない結果となりました。まだ設置件数が少なく浸透していないことや、駅から自宅まで持ち帰る手間を敬遠する人がいることが影響しているのかもしれません。

 皆さんからいただいたコメントを個別に拝見すると、利用者として当事者意識を持ち、応分の負担や努力をいとわず問題解決に積極的に協力しようという立場の人が多いのが印象的でした。ただ、利便性との兼ね合いのなかでどこまでなら許容できるか、どんな手を打てばいいかといった部分で悩まれている側面も垣間見られました。

 ヤマト運輸の荷主に対する値上げ要求に賛成する読者の多くからは、「現場に過剰な負担がかかっているなら仕方ない」(56歳女性)、「もっと早く値上げしてもよかった」(22歳男性)、「サービスレベルと料金が釣り合っていない。利用者が過剰なサービスを要求している」(65歳男性)といった意見が寄せられました。

 賛成・反対双方の立場の人から「効率化、機械化で値上げ回避に先に取り組むべきだ」(35歳男性)、「コストを削減する努力は当然続けるべきだ」(68歳男性)などと一段の企業努力を求める声も出ています。

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