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[FT]EU、独の偽ニュース規制法案を批判

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2017/3/21 14:50
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 欧州連合(EU)のアンシプ副委員長(デジタル単一市場担当)は、ドイツで新たに提出されたインターネット上のヘイトスピーチ(憎悪表現)や偽ニュースを厳しく規制する法案を批判した。同氏は偽ニュースを禁止しようとするよりも、自主規制やEUの既存の法令を順守させることのほうが大事だと主張している。

デジタル単一市場担当のアンシプ副委員長はドイツの偽ニュース規制法案を批判した(写真は今年1月の欧州委員会での記者会見)=ロイター
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デジタル単一市場担当のアンシプ副委員長はドイツの偽ニュース規制法案を批判した(写真は今年1月の欧州委員会での記者会見)=ロイター

 アンシプ氏は「オンラインプラットフォームの過度な規制、欧州の技術革新の芽を摘んでしまわないようにすべきだ」と述べた。米グ-グルやフェイスブックは過去数カ月間、自社のプラットフォームへの行き過ぎた投稿を抑制するための重要な対策を講じており、これらを推進すべきだ。同氏は「自己規制は可能だと信じている」とも述べた。

 同氏の発言は、ヘイトスピーチや偽ニュースを削除しなかった場合にソーシャルネットワーク(SNS)に最大5000万ユーロの罰金を科す内容の法案をドイツ政府が提出して1週間もたたずに行われた。

 この法案は、インターネットの偽ニュースやでっちあげが同国の今年の総選挙に影響を及ぼしかねないことについて、独政界の既成勢力が懸念を深めていることの表れだ。難民受け入れ反対を掲げるポピュリスト(大衆迎合主義)政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が初めて議席を獲得するとみられていることが背景にある。

 同国政府は、米大統領選で有権者の投票行動に影響を与えたともされる偽ニュースのまん延を懸念している。

■独法案、違法ニュース通報を義務付け

 独法務省による法案は、SNSが利用者に「容易で分かりやすく、即座につながり、いつでも利用できる違法コンテンツの通報プロセス」を提供することを法的に義務付ける内容だ。また、SNS各社は、明らかに違法なコンテンツを24時間以内に、違法と疑われるものについても7日以内に削除またはブロックすることを義務付けられる。

 この法案は主に、難民危機により同国で急増したヘイトスピーチを対象としているが、誹謗(ひぼう)や中傷になり得る偽ニュースも対象となるだろう。ドイツには、人種差別的な憎悪をあおることや、ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の否定を禁じるなど、言論の自由を制限する厳しい法律がある。

 フェイスブックは、この問題の解決を試みており、年内にはベルリンにコンテンツの監視人員を700人以上配置することを明らかにした。また、同国で偽ニュースを選別するツールの試験運用も行っている。

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