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ヤマト運輸の値上げ、賛成ですか
第314回

2017/3/18 6:00
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 日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第314回はインターネット通販の急増と人手不足のダブルパンチで厳しい状況にある宅配便のサービス見直しについて、皆さんのご意見をお伺いします。

読者ネットアンケート

(1)ヤマト運輸が荷主に運賃の値上げを要求しており、ネット通販などの配送料に転嫁されるかもしれません。値上げ要求に賛成ですか、反対ですか

(2)配送料がもし値上げされる場合、仮に1万円の商品を買った際の上乗せ額はいくらまでなら許容できますか

(3)再配達を減らすため、あなたが実際に実行できる対策は何ですか(複数回答)

(4)安倍内閣を支持しますか、しませんか

受付は終了しました

 このテーマは第311回でも取り上げさせていただきましたが、宅配便最大手のヤマト運輸が16日に、荷物の総量を抑えることや時間帯指定サービスの一部廃止などを労働組合と合意しました。社会的なテーマになっておりますので、改めてお伺いいたします。

 ヤマト労組は2017年の春季労使交渉で初めて、宅配便の総量抑制など抜本的な働き方改革を要求しました。宅配便取扱数は16年度に18億個を超えて過去最高になることが確実です。5年前と比べて3割も増えています。

 この結果、従業員の長時間労働が常態化し、ドライバーや仕分け要員など人手が不足しています。サービスの維持が限界にきています。

 労組とは時間帯指定サービスの見直しで合意しました。6つの時間帯のうち「正午~午後2時」を6月中に廃止し、運転手が昼食休憩を取りやすくします。最も遅い「午後8~9時」は幅が1時間しかなく労働が過密であるため、「午後7~9時」に広げます。

 午後8時の再配達受け付け締め切り時刻は、午後7時に繰り上げます。

 宅配便の急増と人手不足への対応は物流業界全体に求められており、同様の動きが他社にも広がる可能性があります。

 ヤマトは労使交渉とは別に、宅配便の基本運賃を27年ぶりに引き上げるなどして荷受量の抑制に取り組みます。すでにネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)など大口顧客と値上げ交渉し、折り合わなければ取引停止も検討します。ネット通販などの配送料に転嫁されるかもしれません。皆さんは値上げ要求に賛成ですか、反対ですか。

 また、配送料が仮に引き上げられた場合についてもお聞きします。現在無料の配送料が有料になったり、有料の金額がさらに引き上げられたりする可能性があります。

 仮に1万円の商品を買った際、皆さんは上乗せ額がいくらまでなら許容できますか。

 さらに、業界全体で2割にのぼる再配達率が宅配現場の労働負荷を高めています。再配達を減らすために、あなたが実際に実行可能な対策が何かについてもお聞かせください。

 今回は21日(火)午後1時までを調査期間とし23日(木)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

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