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森友学園問題「参考人招致すべきだ」7割
第312回解説 編集委員 木村恭子

(2/2ページ)
2017/3/9 2:00
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 ちなみに、JNNが今回と類似した質問を4、5両日の世論調査で聞いています。全国18歳以上の男女1200人を対象にしたRDD方式での調査結果は、76%が国会で学園の理事長らの「参考人招致を行うべき」だと答えました。

 ◇

回答者の内訳
回答総数2655
男性91%
女性9%
20代以下3%
30代6%
40代14%
50代23%
60代34%
70代17%
80代以上3%

小数点以下は四捨五入

 森友学園は4月に小学校「瑞穂の国記念小学院」を開校する予定ですが、開校にあたっては、大阪府の私立学校審議会が認可などを検討した上で、大阪府の教育長が最終的に判断する必要があります。

 大阪府の対応について、「現段階で不認可と判断した方がいい」と回答した読者の中には、学園が建設中の小学校の校舎建築費を巡り、国と大阪府に金額が異なる工事請負契約書を提出していたことが明らかになるなど、次から次に問題が発覚していることを受けて「小学校だけでなく、森友学園自体が問題なので許可は通さないほうがいい」(56歳、女性)との声が少なくありません。

 さらに、「ゴミが埋め戻されているような危険な場所で子どもが過ごすことも問題」(62歳、男性)との指摘や、「松井知事が認可のために積極的に動いていたはずだ」(57歳、男性)などとして、大阪府の松井一郎知事の責任を追及する声もありました。

 次に多かった「認可判断を先送りにした方がいい」(26.0%)を選んだ読者は主に、学園の問題の真相解明がまだ途上にあることから「本件が学園の財政基盤に与える影響を見極めるべきだ」(34歳、男性)、「このような状況で拙速な判断は避けるべきだ。認可であれ不認可であれ公正な判断を行えるように尽くすのが筋」(53歳、女性)との立場を取っています。

 さらに、「現在の私学の許認可制度に欠陥があるのでは」(76歳、男性)との指摘があったことも付記します。

 一方、「現段階で認可と判断した方がいい」(6.0%)と考える読者は「法的に問題がないのならば認可してよいのではないか」(66歳、男性)、「入学を控えている児童への影響を考えるといまさら認可を取り消すと影響が大きいと思う」(38歳、男性)との心境でした。

 ◇

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 今回の調査(4~7日)にご協力いただいた読者の皆さんによる安倍内閣の支持率は36.1%でした。前回調査(63.7%)よりも27.6ポイントの大幅ダウンとなった背景には、やはり森友学園問題が影響しているとみられます。

 安倍内閣を支持する読者からは「民進党にはとても任せられない」(80歳、男性)といった野党批判もありましたが、「全体として支持しているが、今件に対しての対応はダメ! 公務員が随伴する夫人の活動についての『公人・私人』の説明も矛盾だらけ。なってない」(68歳、男性)など、森友学園問題を巡る安倍晋三首相の国会での答弁に厳しいコメントが寄せられました。

 さらに、安倍首相の昭恵夫人に対しても「首相夫人の行動は、良い場合も悪い場合も、その影響力の大きさを意識し、より慎重でなくてはいけない。いささかがっかりした」(67歳、男性)との声も。

 一方、安倍内閣を支持しない読者からは「代わる政党がないので自民党内で他の人に代わってほしい」(63歳、男性)との要望があったほか、次のような意見も寄せられました。

 「政府・自民党の自浄作用が機能することを示すべきだ。さもなければ、支持率大幅ダウンは避けられない」(60歳、男性)

 「こんな学校の広告塔になってしまったことに反省するどころか、逆に身内のことになると冷静さを失ってぶち切れる対応には、リーダーとして強い不安を感じる」(58歳、女性)

 今回の内閣支持率が、定期世論調査の支持率と大きく乖離(かいり)する要因となっている調査方法の違いに関しては、「ネット調査の信頼性に関して」を併せてお読みいただければと思います。

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