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森友学園問題「参考人招致すべきだ」7割
第312回解説 編集委員 木村恭子

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2017/3/9 2:00
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 大阪府豊中市の国有地が、大阪市の学校法人「森友学園」に対して評価額より大幅に低い価格で売却された問題に関して、今回の調査(4~7日)にご協力いただいた電子版の読者の70.8%は「関係者を国会に参考人招致」して真相解明をすべきだと答えました。

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 また、学園が4月に開校を予定している小学校の認可判断については「現段階で不認可と判断した方がいい」との回答が65.7%を占めました。

 同時にお聞きした内閣支持率は36.1%となり、今回の不支持率(63.9%)と前回調査の支持率(63.7%)とが逆になった格好です。

 本調査は毎週、違うテーマを扱い、回答者の数や属性が毎回異なります。また、日本経済新聞社とテレビ東京とが毎月1回、乱数番号(RDD方式)による電話で実施している定期的な世論調査とは手法が違うため、支持率の単純な比較はできません。

 2月の世論調査で60%だった内閣支持率が3月調査でどのように変化するかは定かではありませんが、電子版の読者対象の本調査で、安倍内閣を支持すると答えた方から「今はまだ支持するが、政府・与党が積極的に疑惑解明の動きを見せなければ政権を見限ることもあり得るのでしっかり対応してもらいたい」(37歳、男性)との意見が寄せられていることを考えると、森友学園問題が現政権の支持層にも波紋を広げていることは確かだといえましょう。

 ◇

 国が森友学園に国有地を評価額より約8億円安い価格で売却した問題の真相解明にあたり、「関係者を国会に参考人招致すべきだ」と答えた読者は、経緯の不透明さに疑問を抱いています。

 「8億円値引きをしたのにその根拠が文書化されていないのはありえないことだ」(63歳、男性)

 「関係書類を破棄されてしまったので参考人を呼んで、国民の前に明確にする必要があるのは当たり前のことです。怒っているのは安倍首相ではなくて国民です。勘違いしないでいただきたい」(33歳、女性)

 「政府や自民党による調査では真相解明までこぎつけられるか疑問。籠池理事長をはじめとした関係者の参考人招致だけでなく、ゴミ撤去にかかる費用の細かい内訳も開示すべきだ」(61歳、男性)

 国会に招致してほしい具体的な人選については「(森友学園の)籠池理事長だけでなく、当時、財務省理財局長を務めていた迫田英典国税庁長官を呼ぶべきだ」(58歳、女性)との提案も。

 さらに「,参考人招致ではなく、偽証罪が問われる証人喚問を!」(44歳、男性)との厳しい声とともに、10代の読者からは「与党がなぜ参考人招致に反対するのかわからない」(15歳、男性)と率直な疑問も寄せられました。

 次に多かった回答は「会計検査院の審査で十分だ」で20.9%でした。会計検査院は、参議院予算委員会の要請を受け、学園に国有地が売却されたいきさつなどを調べることを決めています。

 こうした経緯を受け、読者は「会計検査院の調査を待ってよいと思う。その結果に疑義があれば国会で追及すればよい」(34歳、男性)とのスタンスです。

 さらに、北朝鮮が在日米軍を標的に想定した弾道ミサイル訓練を実施するなど、課題が山積していることから、「野党はこの問題にかかり過ぎているのではないか。政権批判のためだけに、ことさら問題を広げようとしているように感じる。北朝鮮への対処など議論すべき重大な課題は、ほかにある」(38歳、男性)、「国政にはもっと大切なことが山積している。こんな問題は後回しにせよ」(81歳、男性)といった意見もありました。

 「政府や自民党内で調査すべきだ」(6.1%)を選んだ読者は「自民党の自浄作用があるのかどうかという意味で、自民党内でもきっちり調査すべきであると思う」(61歳、男性)と自民党に期待を寄せています。また、「司法にゆだねるべきと思う」(69歳、男性)との考えが「その他・わからない」(2.2%)を選んだ読者の中に目立ちました。

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