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ヤマトの宅配総量抑制「賛成」約8割
第311回解説 編集委員 木村恭子

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2017/3/2 2:00
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 今回の調査は、皆さんに身近な宅配便に関するテーマを扱ったからか、3800人を超える多くの電子版の読者がご参加くださいました。

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 ヤマト運輸が、深刻化する人手不足対策として、宅配便の引き受けを抑える検討に入ったことに対し、「賛成」の立場の読者が約8割に上りました。

 また、宅配便の配達員の長時間労働の原因だと指摘されている夜間の時間指定の配達や再配達についての改善策をお聞きしたところ、「有料のオプションにする」(36.9%)との意見が最も多く、さらに、インターネット通販で広まる商品の当日・翌日配送サービスについては、もともと必要としていない読者が5割近くを占めました。

 皆さんからいただいた意見を総括しますと、宅配業界の共通の課題となっている宅配便の急増や深刻化する人手不足への対応については、(1)利用者側は「サービスはコスト」という認識を持つ(2)通販会社側は料金の過度な値下げを求めない(3)宅配会社側はIT化を進め配達員の待遇改善につとめる――といった声が多く見受けられました。

 

 ヤマトの宅配便が荷受けの総量抑制を検討していることに賛成する(78.7%)読者の多くは、「配達員の仕事量の増加は気になっていた」(57歳、男性)、「最近ドライバーに疲れた様子が見受けられる」(65歳、女性)などとして、総量抑制が検討される流れについては意外感がないようです。

 中には「ミスや過労による非効率等を招きかねません」(56歳、女性)といった指摘や「従業員保護の観点からやむを得ない。ただ、日本の宅配サービスはサービス過剰と感じるため、単に数量を減らすだけでなく、サービスや価格の是正等、全体を考慮して対応したほうがよい」(37歳、男性)として、荷物の総量規制だけでなく、宅配サービス全体の問題として検討する必要性を訴えるコメントもありました。

 さらに「最大手であるヤマト運輸が引き受け抑制の検討に入ることをきっかけに、荷主・宅配事業者・消費者が、過剰サービスを見直すことにつながればよいと思う」(52歳、女性)、「便利さの行き過ぎを、国民全体で、ここらで考えるべきだ」(79歳、男性)として、今回のヤマトの動きが、国民が宅配便との付き合い方を考える契機になることを望む声も少なくありませんでした。

 一方、総量抑制に「反対」(16.4%)の立場を取る読者は「頼んで断られても困る」(52歳、男性)といった不安とともに、高齢者からは「買い物に出かけるのが次第に困難になっているので、宅配は非常にありがたいシステムです」(86歳、男性)として、総量規制後の不利益を懸念する声もありました。

 また、経営上の問題を指摘した読者も。

 「サービス業として、人手不足を理由にした役務提供の制限は安直な考え。多くのユーザーに支持されているのだから、サービス維持を前提とした方策をもっと検討すべきだ」(45歳、男性)

 「輸送は重要なインフラなので、拒否ではなく解決すべきだ。たとえ値上げしても」(34歳、男性)

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