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世界中で本格化 先進スマートシティー競争

2017/2/17 6:30
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 センシング技術のインフラ整備が進んでいる「世界で最もスマートな都市」は、シンガポール、ニューヨーク、バルセロナ、オスロ、ロンドン、そしてサンフランシスコであることが、近接ソリューションを提供するユナキャストがまとめた最新のリポートで明らかになった。

■都市では必須の技術

スマートシティー関連技術は2023年までに275億ドルの市場に成長すると期待されている(C)ユナキャスト
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スマートシティー関連技術は2023年までに275億ドルの市場に成長すると期待されている(C)ユナキャスト

 2016年第4四半期の近接ディレクトリ・リポート(旧名称はプロックスブック)では、駐車場に車が止まっているかなどを検知する「近接センサー」が設置されている都市を挙げている。五十数カ国の370社を超える近接ソリューションプロバイダーからデータを集めた。

 ユナキャストを共同創業したトーマス・ワリィー最高経営責任者(CEO)は声明で「16年第4四半期の近接ディレクトリ・リポートは、世界の都市でスマート技術プロジェクトが年換算ベースで大きく増えるという予測で締めくくった」と述べた上で「スマートシティーの発展はまだ初期の段階だ。17年には大規模なプロジェクトの発表が相次ぐだろう」との見方を示した。

 16年のスマートシティー技術の市場規模は121億ドルとなり、14年の88億ドルから33億ドル拡大した。50年までには世界人口の66%が都市部に住む見通しだ。現在、米人口の82.3%が都市部に在住している。

 ワリィー氏はさらに「世界の都市は都市化の進展で過密状態になりつつあるため、各国政府はスマートシティー構想を準備しなくてはならない。市民の安全確保や、交通の流れの最適化、よりよい観光体験の創出、データ収益化のチャンスといった人口増加に伴うモビリティーの課題克服に近接テクノロジーを活用すれば、こうした構想に役立つ」と指摘した。

■道路や街角などのインフラで利用進む

 各都市のスマート化テクノロジー活用状況は以下の通りだ。

 リポートによると、シンガポールでは交通渋滞や人の密度を分析するため、街中に大量のセンサーやカメラを設置している。これにより政府や当局はラッシュ時にバスの運行区間を変更したり、渋滞を回避したりできる。新しいビルが風のパターンや通信信号にどんな影響を及ぼすかも予測可能だ。

 バルセロナでは、省エネのために無線通信を搭載した発光ダイオード(LED)街灯を設置している。予想降雨量や気温に応じてかんがい設備を調整するために、接地センサー網も整備している。センサーを使って市のスプリンクラーシステムや噴水を調整し、節水量を25%増加。年間55万5000ドルを節約した。

 ニューヨーク市は市内全域での高速ブロードバンドサービスの提供に乗り出しており、25年までに完備される予定。当局はエリア内の大気の質や交通状況、エネルギー消費に関するデータを監視できるようになる。

 ロンドンは渋滞対策と駐車をシンプルにするためにテクノロジーを活用している。政府当局はデータをスタートアップ企業やプロジェクトに開放し、プロダクトの開発に生かしてもらう構えだ。

 サンフランシスコは駐車場の占有率をモニターし、占有率に応じて駐車料金を調整するダイナミックな駐車システムにこのデータを活用できるスマート駐車システムを実施している。

 センサーは世界中で増えつつあり、今では合計1307万4000個に上る。そのうちビーコン(近距離無線通信が可能な発信器)は803万9500個、近距離無線通信(NFC)センサーは211万3000個、Wi-Fiアクセスポイントは292万個となっている。

By Dean Takahashi

(最新テクノロジーを扱う米国のオンラインメディア「ベンチャービート」から転載)


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