VentureBeat

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

トランプ氏とシリコンバレーに漂う微妙な緊張

2017/1/26 6:30
共有
保存
印刷
その他

VentureBeat

 霧雨の降る20日午後の米ワシントンDC。ジョン・ロバーツ米最高裁長官の立ち会いの下、ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任した。トランプ時代の正式な幕開けだ。

 一方、シリコンバレーでは大統領選の夜の衝撃は薄れつつある。トランプ氏とことごとく意見が対立するIT(情報技術)業界は、同氏の勝利を受け放心状態に陥ったが、今は対応を練っている。IT業界の現時点での対応は今後4年間について多くを物語る。

■一定の距離もち静観

 今のところ、IT業界の関係者は(反トランプ)活動の中心となっている。先週初めにカリフォルニア州パロアルトで始まった抗議デモの矛先は、トランプ陣営の腹心であるピーター・ティール氏と、ティール氏が共同創業した謎多きデータ解析会社パランティール・テクノロジーズに向いている。デモを率いるIT労働者団体は、パランティールとティール氏が「イスラム教徒のデータベースと不法移民の強制送還で利益を得るべきではない」と訴えている。

 全米各地では、グーグルやアドビシステムズ、スラック、キックスターター、インスタカートなどの社員が21日、「今回の大統領選での発言」に対する大規模な抗議デモ「ウイメンズ・マーチ」に参加するため自主的にグループを結成した。「ワシントン・マーチ」はNPO「ガールズ・フー・コード(Girls Who Code)」と「アイファンド・ウイメン(iFund Women)」と手を組んだ。相乗り仲間を集めてバスをチャーターするサービスを手掛けるスタートアップのスケダドルは、このイベントのために1万1000人をバスでワシントンに送り届けた。フレックスも21日、女性向けに健康サービスを提供するスタートアップのための会議をサンフランシスコで開催した。

 国民からの圧力と訴えを受け、トランプ氏が対立的な手法を使う選挙運動で提示した問題に対して、一部の企業はある程度の立場を表明するように迫られている。フェイスブック、マイクロソフト、アップル、グーグル、さらにはパランティールまでもが、トランプ氏が提案したイスラム教徒のデータベース作成には手を貸さない方針を明らかにしている。もっとも、最大300万人を強制送還するという選挙公約について各社の口ははるかに重く、ウイメンズ・マーチに至ってはコメントしないつもりだ(われわれは既にグーグルやアップル、マイクロソフト、ツイッター、フェイスブックなど30社にコメントを求めた)。

 トランプ氏はIT各社の業績を揺るがし、主義に反する政策を導入する可能性が高いが、大半の企業は静観する構えだ。特にフェイスブックは社員に対し、あらゆる政治活動を仕事と区別し、フェイスブックの代表としてこうした活動を行わないよう求めている。

 (テスラモーターズの)イーロン・マスク氏や(ウーバーテクノロジーズの)トラビス・カラニック氏、ティール氏など、IT業界のトップには例外もいる。最初の2人はトランプ氏への助言組織「大統領戦略・政策フォーラム」のメンバーだ。政権移行チームの昨年12月の声明によると、フォーラムは「大統領と頻繁に協議し、経済政策の実行にあたって具体的な経験や知識を提供する」。この3人はおそらく、トランプ氏の漠然としたIT政策課題を具体化するだろう。そうなれば、政策の導入時期が明らかになる。

■将来の衝突は不可避?

 残りのシリコンバレーのそうそうたる面々(フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏やグーグルのラリー・ペイジ氏、アップルのティム・クック氏、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏など)はずっとおとなしくしているつもりもないし、できないだろう。査証(ビザ)の各プログラムの廃止やネット中立性の撤廃、監視活動の強化、不法移民の集団追放、イスラム教徒のデータベース開発などシリコンバレーがずっと恐れてきたトランプ氏の公約が政策になれば、業界リーダーは声を上げざるを得なくなるだろう。

 トランプ氏が構想する内容にシリコンバレーのリベラルな血が重なれば、どんなに政治的に中立な企業でも特定の主義に偏った論争に追い込まれるのは必至だ。だが、トランプ氏が民衆の対立と分断を招く人物なのは証明済みのように、その政策もIT業界に亀裂や派閥をもたらす恐れがある。IT各社の最高経営責任者(CEO)は株主にとって最善の行動と、国家的な価値観との間で選択を迫られるかもしれない。

 主流派になりつつあるIT業界がトランプ氏と衝突するのは確実であり、当初から既に起きている。しかも、その影響はトランプ氏の政権基盤の核心に及ぶ。IT業界はトランプ氏が創り出すと約束している多くの雇用を、先を争って自動化しているからだ。

By Harrison Weber

(最新テクノロジーを扱う米国のオンラインメディア「ベンチャービート」から転載)


人気記事をまとめてチェック

「テクノロジー」の週刊メールマガジン無料配信中
「テクノロジー」のツイッターアカウントを開設しました。

VentureBeatをMyニュースでまとめ読み
フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップテクノロジートップ


【PR】

VentureBeat 一覧

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

世界で猛威を振るったサイバー攻撃。ドイツの鉄道駅の案内板にも感染した(ドイツ・ケムニッツ、5月12日)=AP

AP

警告を無視 起こるべくして起きたサイバー攻撃

 5月15日月曜日の朝、人々が仕事に戻り、パソコンを立ち上げてサイバー攻撃の被害者であることを告げる不気味な赤いサインが表示されるか確かめるのを、世界は固唾をのんで見守った。
 ウイルス「WannaCr…続き (5/19)

孫氏も出資 米VB、がん患者100万人の遺伝子解析

 がん撲滅に向けて新たな取り組みを進めているスタートアップの米ガーダントヘルスが、ソフトバンクグループ子会社が主導する大規模な増資で3億6000万ドルを調達した。今回の増資にはセコイア・キャピタル、コ…続き (5/18)

エヌビディア・メトロポリスは公共の安全を監視するためにビデオを分析する

Nvidia

トヨタと組んだ米エヌビディアの「AI都市構想」

 未来の都市では、手に負えない火災や進行中の犯罪、特定の地域での交通渋滞がすぐに分かるようになってほしい。画像処理半導体(GPU)大手の米エヌビディアはこうしたトラブルを「エヌビディア・メトロポリス」…続き (5/12)

新着記事一覧

最近の記事

【PR】

日経産業新聞 ピックアップ2017年5月23日付

2017年5月23日付

・OKI、ビットコイン連動のATM 現地通貨で引き出し可能に
・リケンテクノス、高強度透明シート開発 スマホ保護用
・医療生産 進捗見える化 シタテルが工場向けアプリ
・Looop、フィリピンで太陽光システム販売 日系工場向け
・三菱自、インドネシアに整備網、日本水準のサービス…続き

日経産業新聞 購読のお申し込み
日経産業新聞 mobile

[PR]

関連媒体サイト