Financial Times

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

[FT]EUの新規制案、米ネット企業に大打撃

2016/12/14 16:05
共有
保存
印刷
その他

Financial Times

 米グーグルや米フェイスブックなどのネット企業は、欧州連合(EU)の欧州委員会が検討中のプライバシーに関する厳しい新規制が課せられれば、ビジネスモデルが成り立たなくなると警戒を強めている。新規制は、ネット企業が閲覧者ごとに興味や関心のある分野に絞って広告を打つ時の検索履歴の利用に関するものだ。

 欧州委から入手した草案によると、新規制はグーグルの閲覧ソフト「クローム」のようなサイトやブラウザー(閲覧ソフト)が検索履歴を基に広告を流す際、利用者の事前同意を義務付ける内容だ。現在は広告を拒否するには、利用者がオプトアウト(情報の利用停止)手続きをとらなければならない。

 EUの執行機関である欧州委は、ネット上のトラッキング(追跡)から売り込みメールなどまで個人情報の保護を定めるネットプライバシー指令を抜本的に見直している。その一環として、フェイスブックの対話アプリ「ワッツアップ」や米マイクロソフトの無料インターネット電話「スカイプ」などへの規制も強化する見通しだ。

 EUは米シリコンバレーの大手ネット企業をより細かく規制しようとしており、今回の新規制はその流れに沿ったものだ。EUではデータ保護や著作権規制の見直しを進めている。グーグルを独占禁止法違反の疑いで調査し始めたほか、アイルランドに拠点を置く米アップルに対し、過去に受けた税優遇分の滞納税や利息分を同国政府に払うよう命じた。

 今回の規制に従わなければ、全世界の売上高の最大4%の罰金が科せられることになりそうだ。最大手企業では数十億ユーロ規模にのぼる可能性がある。規制案はまだ確定しておらず、変更される可能性もある。

 ネット広告を手掛ける企業からは、規制によりネットを使ったビジネスモデル全体が崩れるとの声があがる。「非常に憂慮している。我々の知っているインターネット全体が危機に直面している」と英国のインターネット広告業界団体インターネット・アドバタイジング・ビューローで政策や規制を統括するイブ・シュワルツバート氏は話す。「我々の最大の懸念は利用者に事前同意を求める点だ。広告はネットビジネスの財政面の基盤で、より良いコンテンツを投入するうえで必要なものだ。これではビジネスモデル全体が弱体化してしまいかねない」

 このほかでは、ネット回線を通じてメッセージや通話サービスなどを提供するオーバー・ザ・トップ(OTT)サービスも今回の規制の対象に組み入れられる見通しだ。そうすれば、OTTサービスは無制限には電話の位置情報などを利用できなくなるだろう。新規制案は通信業界が激しいロビー活動を展開した結果、つくられた。同業界はワッツアップを傘下に持つフェイスブックやスカイプを保有するマイクロソフトなどが、規制の甘さをいいことに不当に利益を得ていると主張していた。

 ある大手ネット企業の幹部は「欧州のネット事業の将来にとっても、非常に大きな打撃になると思う」と語った。

 フェイスブックとグーグルはこの件に関し、コメントしていない。

By Madhumita Murgia & Duncan Robinson

(2016年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.


人気記事をまとめてチェック

「ビジネスリーダー」の週刊メールマガジン無料配信中
「ビジネスリーダー」のツイッターアカウントを開設しました。

Financial TimesをMyニュースでまとめ読み
フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップビジネスリーダートップ

【PR】

Financial Times 一覧

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

11日、米ニュージャージーで北朝鮮のミサイル問題について報道陣に語るトランプ米大統領=ロイター

ロイター

[FT]米の再三の防衛誓約は日本の疑いの反映 [有料会員限定]

 ギリシャの哲学者プラトンは、聞こえのいい話を繰り返すことに害はないと言った。そしてきょう、米国は日本の防衛に対する責任を改めて確認する。トランプ米大統領就任以来、実に28回目となる。…続き (8/17)

米大手企業も米国のNAFTA離脱に懸念の声をあげ始めた(16日、NAFTA再交渉会合の記者会見後、握手を交わす左からライトハイザー米通商代表、フリーランド・カナダ外相、グアハルド・メキシコ経済相)=AP

AP

[FT]米カーギル、NAFTA離脱に反対表明 [有料会員限定]

 米穀物最大手のカーギルはトランプ米大統領に対し、北米自由貿易協定(NAFTA)からの離脱は、米国の経済と労働者に「破壊的」影響を及ぼす過ちになりかねないと警鐘を鳴らした。…続き (8/17)

パキスタンで燃やされるインド国旗。印パの建国の父たちは宗派対立は望んでいなかった=AP

AP

[FT]印パ分離独立70年、現代にも通じる教訓(社説) [有料会員限定]

 今週、インドとパキスタンでは祝賀と哀悼が絡み合っている。両国は大英帝国植民地からの独立と目覚ましい経済発展を祝う一方、ヒンズー教徒が多数を占めるインドとイスラム教徒が圧倒的に多いパキスタンに分割され…続き (8/17)

新着記事一覧

最近の記事

【PR】

今週の予定 (日付クリックでスケジュール表示)

<8/14の予定>
  • 【国内】
  • 4~6月期の国内総生産(GDP)速報値(内閣府、8:50)
  • 8月のQUICK外為月次調査(11:00)
  • 7月の投信概況(投資信託協会、15:00)
  • 4~6月期決算=富士フイルム、出光興産
  • 【海外】
  • 7月の中国工業生産高(11:00)
  • 7月の中国小売売上高(11:00)
  • 1~7月の中国固定資産投資(11:00)
  • 1~7月の中国不動産開発投資(11:00)
  • タイ市場が休場
  • 7月のインド消費者物価指数(CPI)
  • 7月のインド卸売物価指数(WPI)
  • 6月のユーロ圏鉱工業生産(18:00)
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<8/15の予定>
  • 【国内】
  • 閣議
  • 7月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所、13:00)
  • 6月の鉱工業生産指数確報(経産省、13:30)
  • 【海外】
  • 豪中銀理事会の議事要旨公表(1日開催分、10:30)
  • 4~6月期の独国内総生産(GDP、速報値)
  • 7月の英消費者物価指数(CPI、17:30)
  • 7月の米小売売上高(21:30)
  • 7月の米輸出入物価指数(21:30)
  • 8月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数(21:30)
  • 6月の米企業在庫(23:00)
  • 8月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数(23:00)
  • 6月の対米証券投資(16日5:00)
  • 5~7月期決算=ホーム・デポ
  • 韓国とインドが休場
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<8/16の予定>
  • 【国内】
  • 8月のQUICK短観(8:30)
  • 1年物国庫短期証券の入札(財務省、10:20)
  • 7月の訪日外国人客数(日本政府観光局、16:00)
  • 【海外】
  • 6月の対米証券投資(5:00)
  • タイ中銀が政策金利を発表
  • 4~6月の英失業率(17:30)
  • 4~6月期のユーロ圏域内総生産(GDP)改定値(18:00)
  • 7月の米住宅着工件数(21:30)
  • 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、23:30)
  • 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の初会合(ワシントン、20日まで)
  • 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月25~26日開催分、17日3:00)
  • 5~7月期決算=シスコシステムズ
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<8/17の予定>
  • 【国内】
  • 7月の貿易統計速報(財務省、8:50)
  • 対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50)
  • 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20)
  • 5年物国債の入札(財務省、10:30)
  • 【海外】
  • 7月の豪雇用統計(10:30)
  • 4~6月期のフィリピン国内総生産(GDP)
  • 7月の英小売売上高(17:30)
  • 6月のユーロ圏貿易収支(18:00)
  • 欧州中央銀行(ECB)理事会の議事要旨公表(7月20日開催分)
  • 米新規失業保険申請件数(週間、21:30)
  • 8月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(21:30)
  • 7月の米鉱工業生産(22:15)
  • 7月の米設備稼働率(22:15)
  • 7月の米景気先行指標総合指数(23:00)
  • 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の初会合(ワシントン、20日まで)
  • 日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2、ワシントン)
  • カプラン・ダラス連銀総裁が討議に参加(18日2:00)
  • カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が討議に参加(18日2:45)
  • 5~7月期決算=ウォルマート・ストアーズ
  • インドネシアが休場
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<8/18の予定>
  • 7月の中国70都市の新築住宅価格動向(10:30)
  • 4~6月期のマレーシア国内総生産(GDP)
  • 8月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)(23:00)
  • カプラン・ダラス連銀総裁が討議に参加(23:15)
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

[PR]