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アマゾン、実店舗へGO AIで自動会計

2016/12/7 6:30
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 米アマゾン・ドット・コムは5日、2017年初頭にコンビニエンスストア事業に進出すると発表した。人工知能(AI)を使った倉庫での商品管理の自動化技術や、ネット通販で築いた自前の配送網。こうしたネット通販のノウハウを実店舗運営にそのまま使う。

 米シアトル中心部の初号店で社員を対象にした試験を始めており、17年1月に一般向けに開店する。総菜や生鮮品をそろえる。「アマゾン・ゴー」のブランドで米国の他の大都市にも出店する。

 店舗ではセンサーやカメラを駆使し、来店客が手に取ったり、棚に戻したりした商品とその数をAIが認識する。会計はアマゾンの口座から自動で引き落とされる。商品を持ってそのまま退店できる。これらはアマゾンのAI開発部隊が培ってきた技術だ。店舗への商品の配送では、ネット通販での経験を生かす。

 蓄積してきた技術や経験を活用する形で実店舗業態に攻め込むアマゾン。既存の小売大手もIT(情報技術)を使った対抗策を講じている。

 米小売首位ウォルマートは店舗での生鮮品の事前注文・受け取りサービスを100店舗以上で無料で行っている。生鮮食品の当日受け取りができるガソリンスタンド併設型コンビニも実験的に運営し始めた。米小売2位クローガーもネットで事前注文すると商品を指定時間に駐車場でまとめて受け取れるサービスを500店以上で始めた。

 だが、ウォルマートは少量多品種の商品管理を苦手とする。運営コストの高さから一時期増やした小型店を最近は次々と閉鎖している。クローガーのサービスも注文には4.95ドルがかかる。アマゾンの攻勢にどこまで耐えられるかは不透明だ。

(シリコンバレー支局 兼松雄一郎)

[日経産業新聞2016年12月7日付]

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  • 7月の中国小売売上高(11:00)
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  • 4~6月期のユーロ圏域内総生産(GDP)改定値(18:00)
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  • 8月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ、23:00)
  • 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の初会合(ワシントン、20日まで)
  • カプラン・ダラス連銀総裁が討議に参加(23:15)
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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