Financial Times

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

[FT]トランプ氏の「米国第一」、退廃と衰退の始まり

(1/2ページ)
2016/11/11 3:30
共有
保存
印刷
その他

Financial Times

 ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まったのは11月9日朝、ベルリンの壁崩壊からちょうど丸27年後だったことは何とも皮肉だ。壁の崩壊は米国のリーダーシップが勝利した瞬間だった――そして楽観主義と、リベラルで民主的な理念が世界中に広がる時代を招き入れた。トランプ氏の勝利で、その時代は決定的に終止符を打たれた。

 扇動的に人種差別発言を繰り返す同氏の当選は、第2次世界大戦が終わった1945年以降、米国が国内外で推進してきた民主主義への手痛い打撃となる。

 この米国の関与の姿勢を最も雄弁かつ感動的に表したのは1961年のジョン・F・ケネディ元大統領による言葉だ。「我が国に好意を抱こうと悪意を抱こうと、すべての国に知らせよう。我々は自由の存続と成功を確保するためには、いかなる代償も払い、あらゆる重荷をいとわず、どんな困難とも対峙し、あらゆる友人を助け、いかなる敵とも対決する決意であることを」

■ケネディのビジョンとの悲しいコントラスト

 ケネディのビジョンの寛大さと広大さ、力強さはトランプ氏の宣言――我々の計画は米国が最優先となり、グローバリズムではなくアメリカニズムが信条となる――の狭量な国家主義との悲しいコントラストを描く。この2つのビジョンの違いは計り知れないほど大きく、不吉だ。米国の戦後世代が世界中の自由を守ると固く誓うようになったのは、理想主義からだけではなかった。ケネディが述べたように、この世代は「戦争によって鍛えられ、つらく苦い平和によって自制心を培った」。トランプ氏に投票した世代と好対照を成す。すなわちファストフードによって太らされ、テレビのリアリティー番組によって幼稚化された世代だ。

 ケネディ世代は大恐慌と第2次世界大戦から厳しい教訓を学んだ。あの世代は「アメリカ・ファースト(米国第一)」――米国を広い世界の問題から隔絶しようとする政策――が最終的に、経済と政治の大惨事につながったことを知っている。だから1945年以降、共和党、民主党双方の新世代の指導者たちは世界のために経済と安全保障の構造を築いた。米国のリーダーシップと、北大西洋条約機構(NATO)、国連、世界銀行といった国際機関、同盟関係を軸とする構造である。

 かつて知っていたとしても、トランプ氏は1930年代の経験から引き出された教訓を忘れてしまった。同氏が抱く嫌悪感は、米国自体の機関に対してよりも国際機関に対して深いように見える。トランプ氏の提案する政策は、何十年にもわたって米国が支え守ってきたリベラルな世界秩序をひっくり返す恐れがある。

 とりわけ、世界に米国が向き合うときの2つの超党派的な大原則に、同氏は異論を唱えた。1つ目は、開かれた国際的貿易体制への支持。2つ目は、世界の安全保障を支える米国主導の同盟関係への関与だ。

  • 前へ
  • 1ページ
  • 2ページ
  • 次へ
共有
保存
印刷
その他

電子版トップビジネスリーダートップ

Financial Times

【PR】

Financial Times 一覧

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

ロイヤル・ダッチ・シェルのファン・ブールデンCEOは、再生可能エネルギーに対する米国の支援がなくなることを懸念する=ロイター

ロイター

[FT]シェルCEO、パリ協定離脱は米に不利益と警告 [有料会員限定]

 英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者(CEO)は、トランプ米大統領が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国を離脱させれば、米国企業は不利な立場に置かれ、米…続き (5/22)

NAFTAの発効を機に国境を越えたサプライチェーンが構築された(米メキシコ国境で)=ロイター

ロイター

[FT]トランプ氏のNAFTA見直し方針は誤り(社説) [有料会員限定]

 もっと分別のある世界であれば、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉が行われるというニュースは、人々が喜び期待する要因のはずだ。米国、カナダ、メキシコとの間で1994年に発効したこの協定には、現代の…続き (5/22)

1MDBからの資金流用に関して、資産没収などを求めた民事訴訟の内容を発表するマッケーブ米連邦捜査局副長官(2016年7月20日)=ロイター

ロイター

[FT]ハリウッド映画会社、1MDB絡む訴訟で和解へ [有料会員限定]

 映画「ウルフ・オブ・ウォールストリート」の制作にマレーシアの国営投資会社「1MDB」から不正流用された資金が使われたとされる問題で、米司法省から提訴されたハリウッドの映画会社が同省と和解協議を進めて…続き (5/19)

新着記事一覧

最近の記事

【PR】

今週の予定 (日付クリックでスケジュール表示)

<5/22の予定>
  • 【国内】
  • 4月の貿易統計速報(財務省、8:50)
  • 5月のQUICK外為月次調査(11:00)
  • 西川自工会会長の記者会見(11:20)
  • 榊原経団連会長の記者会見(15:30)
  • 4月の主要コンビニエンス売上高(日本フランチャイズチェーン協会、16:00)
  • 【海外】
  • EU総務理事会で英離脱交渉の「交渉指令」採択
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<5/23の予定>
  • 【国内】
  • 閣議
  • 3月と16年度平均の毎月勤労統計確報(厚労省、9:00)
  • 4月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など、13:00)
  • 三村日商会頭の記者会見(13:30)
  • 4月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会、14:00)
  • 4月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会、15:00)
  • ソニー経営方針説明会
  • 【海外】
  • ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事が講演(8:30)
  • 4月のシンガポール消費者物価指数(CPI)
  • 5月の仏製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値(16:00)
  • 5月の独PMI速報値(16:30)
  • 5月の独Ifo企業景況感指数(17:00)
  • 5月のユーロ圏PMI速報値(17:00)
  • 5月の米製造業PMI速報値(IHSマークイット調べ、22:45)
  • 4月の米新築住宅販売件数(23:00)
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<5/24の予定>
  • 黒田日銀総裁が国際コンファランスであいさつ(9:00)
  • 3月の景気動向指数改定値(内閣府、14:00)
  • 5月の月例経済報告(内閣府)
  • タイ中銀が政策金利を発表
  • 4月の米中古住宅販売件数(23:00)
  • カナダ中銀が政策金利を発表(23:00)
  • 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(5月2~3日開催分、25日3:00)
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<5/25の予定>
  • 対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50)
  • 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20)
  • 40年物国債の入札(財務省、10:30)
  • 桜井日銀審議委員が佐賀県金融経済懇談会であいさつ(佐賀市、10:30)
  • 桜井日銀審議委員が記者会見(14:00)
  • 4月の外食売上高(日本フードサービス協会、14:00)
  • 3月期決算=明治安田生命、住友生命、日本生命(三井生命を含む)、富国生命、朝日生命
  • 石油輸出国機構(OPEC)総会
  • インドネシア市場が休場
  • 南アフリカ中銀が政策金利を発表
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<5/26の予定>
  • 閣議
  • 4月の全国・5月の都区部CPI(総務省、8:30)
  • 4月の企業向けサービス価格指数(日銀、8:50)
  • シャープの中期経営計画説明会
  • 主要7カ国(G7)首脳会議(イタリア・シチリア島、27日まで)
  • 4月のシンガポール鉱工業生産指数
  • 1~3月期の米実質国内総生産(GDP、改定値、21:30)
  • 4月の米耐久財受注額(21:30)
  • 5月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ、23:00)
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

[PR]