消費増税「2019年10月に実施すべき」7割
地域経済500調査

2016/9/24 22:14
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日本経済新聞 電子版
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 日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で消費増税について聞いたところ、先送りを評価しながらも、財政再建への懸念などから再延期された2019年10月には実施すべきだとの意見が7割に達した。当面は増税先送りで景気腰折れ、消費意欲の減退を回避しつつ、地方の景況感が改善し、成長軌道に乗れるかが焦点になる。

 安倍晋三首相が6月に表明した消費税率10%への引き上げ再延期については、「評価する」と答え…

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