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[公約]民進党 「人への投資」前面に

2016/6/18 3:30
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【成長戦略】

○ふつうの人から豊かになる経済政策に必要なのは「分配と成長の両立」

○公正な再分配を実現し、「人への投資」「働き方革命」「成長戦略」で日本の潜在能力を引き出す

○家計を温め、消費を刺激して成長実現

○職業技術教育を充実させ、公的な職業訓練メニューを多様化

○長時間労働をなくす法律をつくり、仕事の生産性を上げ、女性の社会進出を推進

○「同一価値労働同一賃金」の法律で、合理的理由のない賃金・待遇の差別を禁止

○新たに労働者を正規雇用した中小企業に対し、増えた社会保険料の事業主負担分の2分の1を助成し、正規雇用を増やす

○先進国の中でも低い最低賃金を引き上げ、誰もが時給1000円以上に

○マイナス金利は撤回させる

○社会の課題解決に民間の力を取り入れるため、NPO税制などをさらに拡充

○観光需要を増やすため、観光分野の人材を育成し、有給休暇を取りやすくする

【税と社会保障】

○消費税率引き上げを2年延期

○年金・医療・介護の充実と子育て支援は予定通り来年4月から実施

○軽減税率は中止し、増税分を中低所得者に払い戻す給付付き税額控除を実施

○基礎的財政収支の20年度黒字化目標堅持

○格差是正へ金融所得課税の税率を5%上げ、高所得者の所得税率も引き上げ

○年金受給に必要な保険料支払い期間を10年に短縮。年金積立金は安全に運用

【女性・子育て】

○保育園、幼稚園で働く人の月給を5万円引き上げ、保育の質を維持

○返済不要の給付型奨学金を創設し、奨学金の利子をなくすことを目指す

○児童扶養手当の支給を20歳まで延長し、第2子以降を月1万円に引き上げ

○特別養子縁組制度を拡充する法律整備

○政治家が男女同数になることを目指す

○選択的夫婦別姓を可能に

○各都道府県に性暴力被害者を守る拠点

【憲法】

○「新しい人権」や「統治機構改革」など未来志向の憲法を国民と共に構想

○平和主義を脅かす憲法9条の改正に反対

○昨年成立した安全保障法制は白紙化

【外交・安保】

○武力攻撃に至らないグレーゾーン事態で警察や海保と自衛隊が迅速に連携できるよう領域警備法を制定

○日本「周辺」の概念を維持して対米支援任務を拡大

○PKO法を改正し、元戦闘員の武装解除や社会復帰など国際平和協力業務の幅を拡大

○尖閣諸島などわが国の主権に関する一貫した立場を積極的に対外発信

○入国管理規制などテロ対策を強化

○竹島は韓国に対して国際法に従った解決を求める

○「核兵器のない世界」実現へ核兵器廃絶推進

【地方・農業】

○ひも付き補助金を廃止し、地域が自主的に使途を判断できる「一括交付金」を復活

○農業者戸別所得補償制度を法制化・恒久化

○農林水産業と工業、商業、観光業を組み合わせた6次産業化で農家所得を向上

○農作物の「聖域」が確保されず、自動車の利点も少ない今回のTPP合意に反対

○自動車関連の税負担を軽減し、公共交通を活性化

【原発・エネルギー】

○2030年代の原発ゼロに向け、あらゆる政策資源投入

○原発の40年運転制限制を厳格運用、新増設は認めず

○責任ある避難計画がない原発再稼働はすべきでない

○2030年までの再生エネルギー30%確保、二酸化炭素排出30%削減を目標

○エネルギーの地産地消を進めエネルギー関係の協同組合を設立可能にし、地域特性に応じた多様な事業を応援

【その他】

○国会議員の定数を削減し、企業団体献金を禁止する法律などの制定をはかる

○特定秘密保護法を見直し、情報公開の範囲拡大や手数料引き下げへ法改正

○立候補できる年齢を5歳引き下げ、衆院20歳、参院25歳に

○性的指向や性自認で差別されない法律を制定

○障害者差別解消法の実効性ある運用をめざす

○被災者の生活再建支援金を300万円から500万円に引き上げ、対象を半壊まで拡大

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